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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小野寺五典 衆議院 2024-02-14 予算委員会
○小野寺委員長 この際、林佑美さんから関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。林佑美さん。
林佑美 衆議院 2024-02-14 予算委員会
○林(佑)委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会、林佑美です。  冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになられました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている被災者の皆様にお見舞い申し上げます。  本日の予算委員会は政治資金問題等をテーマとした集中審議ですが、我が会派から政治と金について一連の質問をさせていただいております。政治家が扱うお金のありように、残念ながら、多くの国民は強い疑念を抱いておりますので、私は、国民の目線を意識し、政治の世界の異常さを浮き彫りにしてまいります。  あさって、二月十六日より確定申告の受付が開始されます。毎年のこととはいえ、多くの方々にお時間やコストを御負担していただく季節がやってまいりました。私も、地元和歌山で街頭に立っていると、私も四千万円までは申告しなくていいのよね、申告漏れがあっても後で修正すればいいのよねと
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鈴木俊一 衆議院 2024-02-14 予算委員会
○鈴木国務大臣 今般の政治資金をめぐる問題につきまして国民の皆さんから大変厳しい声が寄せられているということ、これは私も本当にいたく感じているところでございます。  その上で、そもそも税制は国民の理解と信頼の上に成り立っておりまして、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆さんが不公平感を抱くことがないように取り組んでいくことが極めて重要なことである、そのように考えております。  御指摘のように、あさって、十六日金曜日から確定申告が開始されますが、申告、納税は、それぞれの納税者により法令にのっとり適切に行っていただくことが必要でありまして、国税当局においても、納税者からの御相談への対応を含めまして、真摯に丁寧に対応していくことが重要であると考えております。
林佑美 衆議院 2024-02-14 予算委員会
○林(佑)委員 ありがとうございました。  納税は国民の義務であり、我が国の財政を支える大切なものと考えます。  総理から、確定申告を控えている国民の皆様にもメッセージをいただけないでしょうか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-14 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 まず、私からも、今般の政治資金をめぐる問題に関して、国民の皆様から厳しい指摘があること、これを重く受け止め、税制が国民の理解と信頼の上に成り立っていることを踏まえて、国民の信頼回復に努めなければならない、全力で取り組んでいかなければならないと強く感じていることを申し上げた上で、税とは、社会に必要とされる公的サービスの費用負担を皆で分かち合うものであり、国家が国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要不可欠なものであります。  このため、今月十六日から開始される確定申告において、それぞれの納税者の皆様方に法令にのっとり適切に申告、納税を行っていただくようお願いを申し上げたい、これを申し上げさせていただきたいと存じます。
林佑美 衆議院 2024-02-14 予算委員会
○林(佑)委員 ありがとうございます。  今、これだけ政治とお金の問題が出てきている中で、総理の思いが真っすぐ国民に届くことを願っております。  さて、ここでパネル一を御覧ください。  このパネルは国税庁のホームページに掲載されている映像なのですが、総理はこちらを御覧になられたことはございますでしょうか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-14 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 この画像は、直接は見たことはありません。
林佑美 衆議院 2024-02-14 予算委員会
○林(佑)委員 こちらのタイトルを御覧ください。「見逃さない!」というすばらしい見出しがついております。私は映像を拝見しておりますが、国税の職員の皆様の熱い気持ちが伝わってまいりました。  さて、ここで財務大臣に質問させていただきますが、こちらの納税を促進する映像は、国民に対してのみ発信されている内容ですか。そこに国会議員は含まれないのでしょうか。また、政治資金団体も対象でしょうか。お答えください。
鈴木俊一 衆議院 2024-02-14 予算委員会
○鈴木国務大臣 このホームページの対象ですが、これは国民の皆さん、その中にはもちろん政治家も含まれます。  また、政治資金について、例えば課税に関わるものについては、もちろんそのことも含まれるという認識であります。
林佑美 衆議院 2024-02-14 予算委員会
○林(佑)委員 当然、国会議員も他人事ではないということを確認させていただきました。  先日の報道ですが、二階議員の政治資金団体が書籍の購入として三千五百万円の修正申告をされているということです。  ここで、財務大臣に質問です。  個人事業主が確定申告をする際、書籍を経費として認めてもらうにはどんな基準を設けておられるか、どんなケースだと経費として認められないのかをお答えください。