第213回国会の発言まとめ

○角田委員　今後、人口全体が減少をして人材獲得競争の激化が見込まれる状況の中で、農業に魅力を感じてもらい、職業として選んでもらうための環境の整備、これはやはり農水省単独だけではなかなか難しい課題であるとも考えます。食料安全保障確保の観点からも、これは政府を挙げて取り組まなければならない課題と考えます。 　例えば、この通常国会に国土交通省が提出を予定をしている、二地域居住を促進して地方への人の流れを拡大しようとする広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律改正についても、農業に携わる人の流れができて拡大するように、農水省もしっかりと連携をして制度の活用促進に取り組んでもらいたいと思います。 　地域で暮らしてもらうために必要なこととして、住まい、なりわい、コミュニティーが挙げられますが、これらはもちろん大事なことですが、これに加えて、特に若い世代にとっては、子育てする環境が整っているのか

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、農林水産業、さらには食品産業の担い手の減少、高齢化、労働力不足に対応していくために、デジタルの力を活用して暮らしやすい地域づくりを進めていくことが重要となります。 　地域の基幹産業として、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できるスマート農林水産業、食品産業の実現に向けて、農林水産物、食品の輸出拡大や農林水産業のグリーン化、ドローンやＡＩ、ロボット等の活用による生産性の向上、さらには流通のデジタル化の促進、こうした取組を進めています。 　こうした方向性はデジタル田園都市国家構想総合戦略にもしっかりと位置づけられており、スマート農業の振興のための法律案を今国会に提出することを予定しております。 　そして、こういった取組と併せて、そもそも、地域におけるデジタルインフラを整備するとか、デジタル人材を育成していくとか、こうした取組を併せて行うことで、全国

○角田委員　農業を守るということは、国土を守ることということに通じます。是非とも総理の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。 　続いて、みどりの食料システム戦略について質問をいたします。 　食料・農業・農村基本法の改正に当たって、公明党は、環境を政策の柱に位置づけるべきとの考えから、化学肥料、農薬等の使用量低減を通じた環境負荷低減や有機農業取組面積の拡大に向けた施策の強化を提言をしております。 　有機農業については、取組面積を、二〇二一年時点での耕地面積の〇・六％を、二〇五〇年までに二五％、百万ヘクタールに拡大する意欲的な目標が掲げられておりますが、そのためには従来以上の取組の強化が求められます。 　地元の自治体の首長からも、オーガニックビレッジなど、有機農業の拡大に取り組みたいと思っているが、そのメリットを現場にどう伝えればよいのかといった声を伺います。 　農家が従来の

○坂本国務大臣　有機農業を大幅に拡大する目標の達成に向けましては、昨年末、御党からいただきました提言のとおり、有機農産物の消費拡大が重要であるというふうに考えております。 　その中で、特に有機農産物の学校給食への活用は、安定した消費の確保に加えまして、子供たちの食育、そして地域住民の方々により身近に実感を持って有機農業への理解を深めていただくことができ、本当に、委員言われましたように、食育の観点からも有意義なものであるというふうに思っております。 　このため、農林水産省といたしましては、地域ぐるみで有機農業に取り組みます先進的な産地であるオーガニックビレッジの取組への支援の中で、学校給食への導入段階における課題を解決するための支援、これを行っております。そして、令和五年までにオーガニックビレッジの取組を開始いたしました九十二の市町村のうち、七十六の市町村におきまして学校給食の取組が行わ

○角田委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて角田君の質疑は終了いたしました。 　次に、太栄志君。

○太委員　太栄志でございます。 　岸田総理は、戦後最長となる四年八か月間、我が国の外務大臣を務められました。本日は、その外交について、総理に、いかにして我が国の国益を最大化するか、そして日本と世界の平和と繁栄を確保していくのか、その視点からの質疑をいたします。 　国会議員になる前、私は、オバマ政権のときに、アメリカのワシントンとボストンのシンクタンクと大学の研究所で、五年間、東アジアの外交、安全保障の問題に取り組んでまいりました。ちょうどその頃というのは、まさに日本は、ＧＤＰで中国に抜かれ、そして、同盟国アメリカの中だけでなく、まさに世界の中でどんどんプレゼンスが低下をしていく、そんな中、我が国の将来に危機感を抱き、日本外交を立て直したいとの強い思いでこれまで活動してまいりました。 　それでは、早速総理に伺います。 　総理は、就任直後に、岸田政権の外交戦略の看板として新時代リアリズ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の新時代リアリズム外交ですが、政権発足時に、外交政策の進め方の基本的なアプローチについて、私の考え方を一言で表すとしたならば新時代リアリズム外交だということで使わせていただきました。 　その後、御案内のとおり、ロシアによるウクライナ侵略など、目まぐるしい動きが国際社会で見られています。ですから、その時々の状況に応じて的確かつ分かりやすい言葉で外交の在り方を説明する、発信する、こういった工夫をしてきました。ですから、法の支配による自由で開かれた国際秩序を維持し、そして強化するですとか、力による一方的な現状変更は認めないですとか、こういった、よりその場面場面において的確な言葉を発信するよう努めてきました。 　しかしながら、その根源的な姿勢、すなわち、現実的な視点から国際社会の実情を捉え、そして、何よりも日本、そして日本国民の安全や暮らしを守り抜くために最善を尽くす

○太委員　総理、確認です。 　それでは、このリアリズム外交、リアリズムに徹して行っていくというその点は変わりはないということで、その点を確認させてください。お願いします。

○岸田内閣総理大臣　ますます複雑化していく国際情勢の中で、リアリズム、現実をしっかり見据えた外交を進めなければならない、こういった思いは今でも変わっておりません。