第213回国会の発言まとめ

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　もちろん、完璧を求めても必ずイタチごっこで、技術と、侵入する方、侵入される側、イタチごっこになるとは思いますけれども、是非、セキュリティーレベルを高めていっていただきたいと思っております。 　外務省が保有する秘密情報が漏えいしたという事実は確認されていないものということで言われているんですが、これは重要情報が出ていないということではなくて、重要情報が漏えいしたという事実が確認できなかっただけで、ひょっとしたら漏えいしているかもしれない、こういったことも含めてセキュリティーレベルを高めていただきたいと思っております。 　続いて、ウクライナ支援について御質問させていただきたいと思います。 　ウクライナの紛争の、まだ継続中ではありますけれども、復旧復興に向けて、官民一体の取組を政府において進められていると承知いたしております。昨年十一月の経済ミ

○上川国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略開始から間もなく二年を迎えるところでございます。力による一方的な現状変更の試み、これを許さず、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁とそしてウクライナ支援、これを強力に推進していくということが重要であると認識をしております。 　こうした観点から、昨年の九月には前林外務大臣が日本企業の同行を得て、また、十一月には辻外務副大臣そして岩田経済産業副大臣が日本企業とともに経済ミッションとしてウクライナを訪問し、また、私も一月にはウクライナを訪問し、ウクライナ側の関係者と意見交換をしてきたところであります。 　今月十九日開催の日・ウクライナ経済復興推進会議でありますが、まさに、民間企業の御協力も得る形で、官民一体となった復旧復興の取組、これを力強く推進する契機といたしたいと考えております。 　また、

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　時間が参りましたので、終わらせていただきます。これで失礼します。

○小野寺委員長　これにて伊東君、山田君の質疑は終了いたしました。 　次に、角田秀穂君。

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、令和六年能登半島地震で犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、発災以降、現地で被災者の救援、また復旧復興に力を尽くしてくださっている全ての関係者の方々に、感謝申し上げたいと思います。公明党も、一人一人に寄り添った支援、一日も早い復興復旧のために、全力を尽くしてまいります。 　能登半島地震への対応では、農水省からも、昨日までに延べ三千五百人を超える職員が被災地に派遣をされていると伺っております。 　農林水産関係の被害については、道路の寸断や降雪等によって被害の全体像把握までにはなお時間を要することと思いますが、被災した農業者が困難を乗り越えて頑張っていこうと思えるような支援策を手厚く講じることが、今、何

○坂本国務大臣　今般の地震によります作付不能地域、一部の報道では千ヘクタールというようなことも言われておりますが、現在、農林水産省としては把握に努めているところでございます。水稲の作付に必要な農地、農業用施設、それから共同利用施設等に相当の被害が生じているというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、被災者の生活となりわい支援のパッケージを取りまとめました。農地、農業用施設等の応急復旧をまずやっていきます。同時に、作業委託、農業機械の再取得、レンタル、土づくりへの支援をやってまいります。 　そのほか、水稲作付を委員言われましたように断念せざるを得ない場合でも、大豆、ソバの他作物への転換に際しての種子、種苗の提供の支援、さらには、作物転換に対する水田活用の直接支払交付金の活用、こういったものを併せて実施することというふうなこととし、被災された農業者の皆さんたちが営

○角田委員　早急な被害の把握、そして、迅速な、寄り添った支援を是非ともお願いをしたいと思います。 　将来を見通せるということに関して、令和六年度末を目指して、現在、全国で策定が進められている地域計画について、被災地域においても、策定済み、あるいは策定中の地域があると思いますが、地震災害を踏まえて見直し等が必要になる地域も出てくると考えます。 　地域計画は、関係者が自分たちの地域をどのようにしていくのか話合いを通じて将来のビジョンを描く、いわば日本の農業の将来像の基本となる重要な計画です。 　公明党は、この重要な地域計画について、農業者、自治体など多様な主体が参画する地域計画の策定を支援するため、コーディネートを担う専門家の派遣など、強力に後押しをすべきだと求めていますが、特に、被災地域の方々には親身に寄り添った対応をすべきと考えますが、この点について農林水産大臣の見解を伺います。

○坂本国務大臣　地域計画は、市町村や農業委員会が中心となりまして、地域の将来の農業の在り方や農地の利用の姿を明確にする地域農業の設計図として、委員言われましたように、非常に重要なものであるというふうに認識をいたしております。それは、能登半島地震の被災市町村の農業振興を今後図る上でも重要なものであるというふうに考えております。 　現在、被災市町村が厳しい状況にある中で、地域計画作りを進めていただくためには、農林水産省におきましては、令和六年度予算案に計上をしております、協議を円滑に進めます専門家の活用や農業委員会の活動経費の支援のための予算の活用や、それから、県段階や市町村段階の農協系統組織や土地改良関係機関など地域の農業関係の機関が一体となって、市町村そして農業委員会をバックアップしていただけるよう働きかけるなどの取組を支援していく考えであります。 　また、一部の被災市町村からは、令和

○角田委員　是非とも、この点についても親身になった支援をお願いしたいと思っております。 　続きまして、農業人材の確保について質問をいたします。 　食料安全保障確保の基は、何といっても、農地と担い手、人です。 　特に、担い手は、高齢化等によって基幹的農業従事者が今後二十年で約百二十万人から四分の一程度の三十万人へと急減すると見込まれており、担い手の減少に対して、農業生産を維持するために、農地の大規模化、ロボット農機などスマート技術の導入の促進、農業法人の経営基盤強化などの取組の強化が打ち出されておりますが、農業に従事する人の減少に少しでも歯止めをかける取組も不可欠です。 　食料・農業・農村基本法改正に当たって、公明党は、トレーニングファームの拡大や、農業経営・就農支援センターの機能強化、設備、資金支援等を通じた付加価値向上への施策の強化など、各種の施策を総合的に推進することを提言して

○坂本国務大臣　農業所得につきましては、足下では、委員おっしゃいましたように物価高の影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、中長期的に見ますと、平成三十年以前と令和元年以降では統計の取り方が少し違いますけれども、主として農業で生計を立てている経営体、いわゆる主業経営体の農業所得につきましては、平成二十五年が五百五万に対しまして、先ほども言いましたけれども、平成三十年が六百六十二万円、統計の取り方が変わりました令和元年の四百十九万円に比べまして令和三年は四百三十四万円と、上昇傾向にあると言えます。 　所得の向上を図るためには、収益性の高い経営を実現することが重要であるし、需要に応じた生産を推進しながら、農業経営管理能力の向上、それから農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大を通じた収入の増加、そして農地の集約、集積、さらにはスマート技術の開発、実用化、こういったものを