第213回国会の発言まとめ

○城内委員　今、河野太郎大臣から、病院に行かなければならない人、人間の移動の制約はあってはならないと。私も全くそのとおりだと思いますが、いずれにしましても、タクシーの供給が需要に追いつかないエリア、時間帯については、やはりしっかり検証と分析を行うことが必要だと思いますので、改めて強調させていただきたいと思います。 　その上で、政府は、四月以降、タクシーが不足している地域や期間、時間帯に限定して、タクシー会社の管理の下、一般ドライバーが自家用車を使って有償の旅客運送を行うサービスを導入すべく検討中と承知しております。 　タクシー会社がドライバーの教育や運行管理、車両整備管理等の安全確保を行い、運賃もタクシーに準じ、運送責任もタクシー会社が負う形であれば、事故防止や安全性も一定程度担保されると考えます。これによりタクシー不足が改善されるとともに、一般ドライバーの二種免許取得、タクシー運転手

○斉藤（鉄）国務大臣　地域交通の担い手の不足、また移動の足の不足といった社会問題の解決に向けまして、タクシー事業の規制緩和、例えば地図試験を廃止いたしました、このような規制緩和や、自家用有償旅客運送制度、これは今でもございます、この改革に加え、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や地域の一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化や支援を進めてまいります。 　委員御指摘のとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、これらの施策の実施効果をしっかり検証した上で、六月に向けて議論をしたいと考えております。 　地域の自家用車、ドライバーの活用に当たっては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、そして適切な労働条件の三点が大変重要であると考えておりまして、こうした観点から慎重に検討、議論する必要があると考えております。

○城内委員　繰り返しますが、国民にとりまして安全かつ安心な輸送サービスを維持するためにも、結論ありきのような拙速な議論の進め方を決して行わないようにしていただきたいと思います。 　もう一点、ライドシェアがもたらす過当競争による利用運賃低下について質問させていただきます。 　タクシーの運賃は、適正な原価に適正な利潤を加えたものであり、不当に差別的な取扱いや不当な競争を引き起こすことがないように法令でしっかりと定められております。タクシー事業者の管理によらないライドシェア導入は、過当競争を招き、タクシー事業者の売上げ急減、賃金低下によって、乗務員の方の長時間労働、過労による事故増加にもつながりかねないと懸念しております。タクシードライバー、乗務員の皆様の確保が求められている中、職業の魅力を高めるために、タクシー事業者はもちろん、国土交通省も様々な努力、支援を行っているというふうに伺っており

○斉藤（鉄）国務大臣　地域の足を確保するため、その担い手であるタクシードライバーの確保が喫緊の課題となっております。 　そのため、国土交通省として、タクシーの運賃改定申請に迅速に対応するなど、ドライバーの早期の賃上げを促進し、処遇の改善に取り組んでいるところです。 　先ほど申し上げましたとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、四月から実施する新制度の実施効果を検証した上で慎重に議論していく必要があると考えております。その議論に当たっては、委員御指摘のとおり、政府の掲げる賃上げの方針と矛盾することがないよう、ドライバーの処遇にどのような影響があるのかについて十分な検討が必要であると考えております。

○城内委員　ありがとうございます。 　Ｅコマース、電子商取引に関する市場調査の結果が、経産省の調査の結果がございますが、アマゾンが圧倒的な市場シェアを占めております。 　こういったことを考えますと、何かおいしいところだけ海外に利益が奪われるということになりかねないように、どこの会社とは言いませんけれども、こうした外資がおいしいところだけを海外に持っていくことのないように、そういうことも含めて、アマゾンの事例も踏まえて、是非しっかり規制すべきことは規制していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　郵政問題でありますが、日本郵政グループは、令和三年、二〇二一年に創業百五十周年を迎えました。その際、我々が思い起こさなければならないのは、日本近代郵便の父とたたえられた前島密翁を始め、郵政に携わってこられた先人たちの並々ならぬ御努力により、世

○松本国務大臣　まず、委員からも御指摘がございましたが、三事業一体での経営などの観点から、議連におきましても様々な御議論がなされていることと承知をしておりまして、政府としても、そのような御意見を踏まえつつ、郵政事業の安定的かつ継続的な提供を確保することに努めてまいりたいと思っておりますし、また、国際社会、世界経済の情勢から経済安全保障の視点は大変重要であり、政府としても様々な取組をさせていただいているところでございます。 　私どもとしても、安定的な経営の確保のために努めてまいりたいと思っておりまして、総務省としては、現行法で定められた権限の中でも適切な運用に努めてまいりたいと思っております。 　御質問の公共サービスでございますが、日本の地域社会において人口減少が進む中で、地方をしっかりと支えて活力を取り戻すことは大変大切でありまして、全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重

○城内委員　民主党政権下の改正郵政民営化法の見直しについては、中身も含めてまだ何も決まっておりませんけれども、もし仮に議員立法ということになりましたら、是非野党の皆さんの御協力もお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、次の問題に移りたいと思います。 　超電導リニア中央新幹線について質問させていただきます。 　私は、自民党のリニア特命委員会の幹事長を務めております。そしてまた、小さい声で言いますが、静岡県出身の衆議院議員でございます。 　岸田総理の施政方針に関する演説では、戦略的なインフラ整備の重点的な推進の一つとして、リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整えるという御発言がございました。 　リニア中央新幹線は、我が国の国土の構造を大きく変革し、日本経済全体の発展に寄与する極めて重要な国家的プロジェクトであります。 　全線開業により三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　リニア中央新幹線につきましては、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域といたします日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであり、国土形成計画、国土強靱化基本計画にも位置づけられた、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　未着工の静岡工区につきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省が設置した有識者会議におきまして、令和三年十二月に大井川の水資源への影響に関する報告書を取りまとめました。さらに、昨年十二月には南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書を取りまとめ、十二月八日に、斉藤国土交通大臣よりＪＲ東海に対しまして、この報告書に基づいて対策を講じるよう求めたところでございます。 　また、リニア中央新幹線の開業に伴います東海道新幹線の利便性向上や経

○城内委員　ありがとうございます。私自身も、何ができるか分かりませんが、しっかり対応していきたいと思います。 　いずれにしましても、まずは我が国でリニア中央新幹線を全線開業することが何よりも重要であります。そして同時に、世界でも、特に、とりわけ隣の大国に負けないように、日本の独自の技術を活用していただきたいと考えております。国土交通省におきましても、リニア技術の海外展開を含めて積極的な取組をお願いしたいと思います。 　そして、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、済みません、ちょっと外交実施体制は飛ばさせていただきまして、時間が余りございませんので、金融政策についての質問に移らせていただきます。 　まずは、岸田総理が施政方針演説におきまして、経済の再生が岸田政権の最大の使命である、そして、経済、とりわけ賃上げが喫緊の課題として求められていると発言されました。そしてまた、昨年十二

○清水参考人　お答え申し上げます。 　日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。 　これまでの物価上昇は既往の輸入物価上昇というコストプッシュによるところが大きいと見ておりますが、日本銀行としましては、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくためには、賃金と物価の好循環が強まり、基調的な物価上昇率が高まっていくことが重要と考えてございます。この先、丹念にいろいろデータ等を確認してまいりますけれども、賃金と物価の好循環を確認し、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至りますと、マイナス金利を含む大規模な緩和策の継続の是非を検討していくことになります。 　もとより、政策修正の具体的な内容は、その時点の経済、物価、金融情勢次第ではございますが、現時点での経済、物価見通しを前提といたしますと、先行き、マイナス金利の