第213回国会の発言まとめ

○坂本国務大臣　浜一体となっての復旧と復興、本当に大事なことであるというふうに思っております。 　そのために、二十五日に政府の方で、私たちも、パッケージによる支援策というものを発表させていただきました。その中では、産地市場や製氷施設、それから共同利用施設の復旧への支援、それから水産加工業者によります加工原料の確保、こういった様々な水産に関わる課題に対しての取組をやはり支援していくことにしたわけです。そして、里海資源を生かした漁業全体の振興というものをこれから行っていかなければいけないというようなことを掲げております。 　そのためにはやはり、委員おっしゃいますように、ビジョンが必要でもございますので、今後とも、地元の自治体や浜の関係者、そして漁協、市場、そういった方々と連携を取りながら、今後のビジョンを描いて、それに向けての創造的な復興というのを果たしてまいりたいというふうに思っておりま

○神谷委員　本当にこれは大事な話でございまして、復旧復興、やはり未来がちゃんと描けないと人間って前に進めないですから、今大臣からも、ビジョンをしっかりつくっていただけるというお話がありました。ここについて、本当になるべく早くというか、少なくとも、復旧復興には時間がかかるんですけれども、ビジョンはなるべく早くつくっていただいた方がいいのかな、このように思うわけでございます。本当にお願いをしたい、このように思います。 　ちょっと話題は変わりますけれども、昨年、気温が大変上昇いたしました。そんなこともあって、宮城では、高温でギンザケの稚魚に大変な死滅被害が出ております。この死滅被害、本年の予想生産量が前年より三千六百トン減の予想となっています。陸奥湾のホタテについても大量のへい死があったと聞いております。 　やはり、実は、暑いということ、この高温というのは、農業だけじゃなくて海の方、水産の方

○坂本国務大臣　気象庁によりますと、特に日本海では、令和五年春以降に記録的な高い海面の水温が続いております。そういうことで、今委員言われましたように、宮城県における養殖ギンザケの池入れの時期の遅れ、あるいは、せんだって、陸奥湾の漁業関係者の方も、養殖ホタテの被害、こういったもので陳情に私の部屋に参られました。 　こうした被害に対しましては、まずは、農業共済、それから積立ぷらすによります減収補填、そういったものを行いまして、長期の低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金等を措置しているところでございます。 　中長期的には、やはり養殖密度の見直しというものをやっていかなければいけないと思います。それから、赤潮や、急激に海温が上昇した場合の避難区域の確保、こういったものも進めていく必要があるというふうに思います。 　全体的な、こういった海温上昇、そして漁業資源の減少に対しまし

○神谷委員　大臣、本当に大事なお話なんですけれども、昨年の高温、単年度であるならば、来年はどうか、再来年はどうかみたいなところで、積ぷらだったり様々な共済だったり、そういう制度はいいんだろうとは思うんですけれども、残念ながら、この異常気象というのはこれから先どんどん続くんじゃないかというふうにも思っているわけです。そういった意味では、単年度の経営対策だけではなくて、もっと長期的な経営対策というのが必要なんじゃないかなと思うわけです。 　それから、資源評価の話も大事なんだろうと思っています。特に、漁業法改正になりました。漁業法改正になって、資源管理、進むんですけれども、資源の評価はどうしていくのか、これは非常に、かえって重きが置かれるようになりました。その結果としてＴＡＣの配分みたいな形になってくるので、漁業者にとって、資源の評価って生き死にの問題にもなってきているわけです。 　そういっ

○坂本国務大臣　私も以前、天草で三年間勤務をしておりました。漁業の町でございました。牛深というところでございました。 　漁業者の皆さんたちのやはり長年の勘とか、海を見る目とか、漁場を見る目とか、これは非常に鋭いものがあります。科学的なものよりもはるかに優れている部分もあります。 　しかし、今委員言われましたように、科学的な調査研究、こういったものを進めながら、漁業者の皆さんたちが納得していただけるような、そういう対策をしていかなければいけないというふうに思います。 　そこは、これからしっかり予算も獲得する努力をしながら、調査研究を進め、そして、そのことをしっかり漁業者の皆さん方と話し合いながら、今後の日本の漁業資源の在り方、こういったものを考えてまいりたいというふうに思っております。 　それから、先ほど日本海と言いましたけれども、日本近海、太平洋も含めたところでございますので、訂正

○神谷委員　本当にここが一番今落ちている部分じゃないかなと実は思っていまして、漁業法改正になりました、ただ、その科学的な研究調査を漁業者が信じられない、これは非常に不幸なことだと思うんです。ということは、やはり精度を上げていくための努力をしていかなきゃいけないだろうと思うんです。 　ＭＳＹ、いろいろな尺度はありますけれども、今のまま、このままでやっていくと、かなりミスマッチが起こるんじゃないかと思っていますし、何より、目の前の海で働いているというか、漁業者の皆さんの感覚をどれだけ研究施設に反映できるかというのは、これは本当に重要なことだと思いますので、この研究予算、なるべくつけるように、もっと増やせるように、努力を是非いただきたいと思います。 　話題はちょっと農業の方に変えさせていただきます。 　今年、御案内のとおり、食料・農業・農村基本法が改正になるという御準備をいただいている年だ

○坂本国務大臣　自給率がなかなか上がりません。 　それは、まず一つは、自給率ほぼ一〇〇％の米をやはり食べなくなったこと、これが第一の原因であります。 　それから、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産、こういった畜産物の消費が増加しているというようなことが、食料自給率の減少の要因になっているというふうに分析しております。

○神谷委員　それでは、農地の維持、これがやはりうたわれておりますけれども、これは何で目標にたがわれて実際には減少しているのか、これについてはどうですか。

○坂本国務大臣　平成十一年と令和五年を比べますと、農地が大体一二％ほど減っております。 　その原因といたしましては、宅地や工場等の建設に伴う農地転用、それから、高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生、こういったもので年間それぞれ三万ヘクタールずつ減少しているというのが実情でございます。

○神谷委員　これまた大事な話なんですが、農業者、これについても、育成、確保というふうにうたわれておりますけれども、実際には減少しています。これは何でですか。