第213回国会の発言まとめ

○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、この二十年間でおおむね半減をいたしております。基幹的農業従事者の平均年齢がもう六十八・四歳でございます。高齢化が進展して、リタイアされる方が多いということが一番の大きな要因です。 　ただ、法人とその他の農業団体の経営体、これは、法人は増えておりまして、農業の総産出額の九兆円というのはほぼ維持しているというような状況であります。

○神谷委員　基本法では、御案内のとおり、自給率をやはり上げなきゃいかぬ、あるいは、農地をしっかり維持していきましょう、増やしていきましょう、あるいは、農業者、これも育成、確保していきましょうと書かれているわけです。 　この間、今般、基本法改正になるわけですけれども、なぜこれができなかったのか。今、るるいろいろな御説明をいただきましたけれども、本気でやる気があったのか、そこになってくるんじゃないかと思うんです。要は、本来、こう書かれているわけですから、やっていかなきゃいけなかったんですよ。でも、このままで同じように改正したとしても、同じ結果しか出ないんじゃないんですか。二十年先、仮にこの基本法を変えたとして、同じように、自給率、上がりますか。あるいは農地減少、止まりますか。あるいは農業者確保、増えますか。私は、この基本法改正に当たって、やはりそこが一番気になるんです。要は、本気度が問われて

○坂本国務大臣　世界の食料の事情が、状況が大きく変わっております。 　一つは異常気象。そして、日本は人口減少ですけれども、インドやアフリカ等においては人口増で争奪戦が行われています。そして、やはり世界各地で起きます紛争。ウクライナの紛争、ロシアの侵略によりまして、私たちは改めてその紛争の影響などもあって学習したことですけれども、自給率と同時に、やはり、土づくりのための肥料をどうするのか、それから燃油をどうするのか、やはり全体的な食料をどう安定的に確保するか、こういう考え方にシフトをしていかなければいけないということを私たちは学びました。 　そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法の改正におきましても、国民一人一人の食の安全保障を確立しましょう、それから農地の確保と適正・有効利用をしましょう、さらには、農業者が減少する中で、新たないろいろな担い手をつくりましょうということで、農地農振

○神谷委員　今の答弁だと、正直、心もとないです。 　今回、またいろいろな法案が出てくると思いますし、その中にはこの基本法関連と称されているものがあるやに承知をしておりますけれども、やはり抜本的に考えていかなきゃいけないんじゃないでしょうか、変えていくということを。今のままでは、今の既存の考え方のままでは、残念ながら、この食料自給率が下がっていくという現象というのは止められないように思うんです。あるいは、農地だってそうですよ、農業者だってそうですよ。だとするならば、ここで本気で変えるということが必要なんじゃないでしょうか。 　そういう意味において、我々、かつて戸別所得補償というものを提案させていただいています。こういったところもいろいろな意味で検討していただけないでしょうか。 　もちろん、いろいろな対策、政策はあると思います。しかし、ヨーロッパにおいてももはや標準となっている、あるいは

○坂本国務大臣　委員言われるように、抜本的な考え方、改正、これが必要だというふうに思います。 　であるからこそ、例えばカロリーベースで考えた場合には、千九百キロカロリー以下になったときどうするのかという、不測の事態に関する法律を出す予定にしております。それから、農地につきましても、農地農振法、これは国が少し関与をするような形でしっかり農地を守ろうというような関連法も提出させていただくことにしております。 　ですから、食料・農業・農村基本法を中心として、それに関わる関連法を一体としてやはり協議をしながら、審議をしながら、これからの食料体制に、世界の食料体制の中の日本の食料の安全保障ということに備えてまいりたいというふうに思っております。

○神谷委員　大臣、本気度が問われていると思います。 　今まで、基本法、もう二十年、その前の基本法から考えればもっと長い間です。この間ずっと、自給率を上げていきましょう、あるいは農地、農業者、言ってきました。いずれもまだ実現していません。そろそろ本気で考えなきゃいけない、そういう時期じゃないでしょうか。もう、かけ声だけでは駄目なんです。しっかりやらなきゃ駄目なんです。だから、本気でやるための施策をつくっていこうじゃありませんか。どうかそのことを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。 　本日はどうもありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて神谷君の質疑は終了いたしました。 　次に、源馬謙太郎君。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、盛山大臣に伺いたいと思います。 　先ほど藤岡議員の方から、三十分以上時間があるので、再度、この前の選挙の際に旧統一教会関係者の皆さんが電話かけをしたということはあったかどうか事務所に確認してくださいということがありましたけれども、確認していただけましたか。

○盛山国務大臣　地元の事務所、そして議員会館の事務所、これも聞いておりますけれども、そういった事実は確認できておりません。

○源馬委員　先ほどと一緒の答弁だと思いますが、大臣は度々これまで、選挙依頼をしたことはない、そういう事実はないと断言をされ、一方で、電話かけとか選挙の応援をしてもらったという事実は確認できなかったという御答弁、一貫されていると思うんですよね。だから、自らがお願いをした事実はない、これはだから事実がないわけですよね。 　だけれども、選挙を応援してくれたか、電話かけしてくれたかということは、確認できなかったという趣旨なわけですよね。ということは、例えば、確認できていない範囲で電話かけをしてくれていたりとか、こちらからお願いしていないけれどもしてくれていたりとか、そういうことはあり得るということですね。