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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
屋良朝博 衆議院 2024-02-08 予算委員会
○屋良委員 続きまして、資料二を説明させていただきたいと思いますけれども、これまでの工事は、水深が一メートルから三メートル、五年でこれは全体の一六%なので、このままのペースで進めば、このままのペースですよ、それでも三十年先になります、完了は。ただ単純な計算なんですけれども。  これから、水深九十メートルを含む海域で七万本もの砂ぐいを打ち込む非常に難しい難工事に入る。当然、工事のペースはダウンしていくと考えるのが自然ではないでしょうか。防衛省は、現在の三倍も早いペースで工事を進めるというふうに言っている。もしかしたら、これはペースダウンすると、半世紀もかかるようなモンスター事業になるかもしれないという指摘もあります。  現計画、十二年も長過ぎるんですよ。歴代の総理、官房長官、外務、防衛の閣僚経験者、みんな口をそろえて一日も早くと言ってきました、委員長もその中のお一人でございますけれども。
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-02-08 予算委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 御質問の工費に係る事項につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業を所管する防衛省に御質問いただきたいと思います。
屋良朝博 衆議院 2024-02-08 予算委員会
○屋良委員 それでは、改めて伺います。  代執行の正当性を御説明ください。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-02-08 予算委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 沖縄防衛局からの埋立変更承認申請につきましては、二〇二二年四月二十八日付で、承認するよう、公有水面埋立法の所管大臣として、沖縄県に対し、是正の指示をしております。この是正の指示につきましては、昨年九月四日の最高裁判所の判決において、その適法性が確定しているところです。  しかしながら、その後も知事が承認しなかったため、地方自治法に基づく代執行を念頭に勧告をし、その後、指示を行いました。それでもなお、引き続き知事は承認しなかったため、昨年十月一日付で、地方自治法に基づき、代執行訴訟を提起しました。その後、十二月二十日に、福岡高裁那覇支部において、知事に対し、十二月二十五日までに承認するよう命じる旨の判決が言い渡されました。  しかし、知事はこの判決に従わず、期限までに承認しませんでしたので、公有水面埋立法の所管大臣として、地方自治法の規定に基づき、沖縄県知事に代わっ
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屋良朝博 衆議院 2024-02-08 予算委員会
○屋良委員 勧告、指示の行政手続の御説明、どうもありがとうございました。  しかし、それであれば、どの省庁からも、行政不服審査申立てをして、そして、その手続が正しければ、全国でも、同じような手法で、中身など関係なくて、どんな公共工事でもできるということになってしまいませんか。大臣、そのような御認識でしょうか。もう一度お答えいただくことはできますか。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-02-08 予算委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 今回は、公有水面埋立法の所管大臣として、地方自治法の規定に基づき、この代執行を行ったものでございます。  また、そのプロセスについては、各段階の裁判所において、その正当性が認められております。
屋良朝博 衆議院 2024-02-08 予算委員会
○屋良委員 もうこれは堂々巡りになるのでここでおいておきますけれども、米軍にはどのように説明しているかというのが気になるところです。  八年で終わりますよと言っていて、返還合意からもう既に二十八年、約三十年経過しています。その間ずっと、いろいろな計画が出ては消え、出ては消え、そして今、八年で終わりますよと言っている。これまでのペースの三倍で進むことが本当に可能なのかということは、ちょっと疑わしいところが私はあると思うんですけれども、防衛大臣、アメリカ側にはどのような説明をなさっているんでしょうか。
木原稔
役職  :防衛大臣
衆議院 2024-02-08 予算委員会
○木原国務大臣 日米間におきましては、日頃から現地間も含めて様々な実務レベルで協議、そして調整を行っているところであります。  普天間飛行場代替施設建設事業の工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手してから、先ほど申し上げたように、工事完了までに九年三か月、そして、部隊移転の前に行われることになります提供手続の完了までに十二年を要する計画である旨、米側に対して説明をしてきております。  提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続き米国と緊密に連携してまいりますけれども、そこにはしっかりと合意ができているということでございます。
屋良朝博 衆議院 2024-02-08 予算委員会
○屋良委員 ありがとうございます。  斉藤大臣、大臣への質問はここまでなので、もしよろしければ御退席いただいても構いませんので、よろしくお願いします。
小野寺五典 衆議院 2024-02-08 予算委員会
○小野寺委員長 どうぞ、斉藤大臣、御退出ください。