第213回国会の発言まとめ

○中島（克）委員　是非、先ほど冒頭にも言ったように、今回の能登半島地震の特徴は、これは災害発生時から複合災害なんです。そのことをもって、国が先か自治体が先かというよりは、そのことを的確に判断して、少しやったら様子を見る、こういう姿勢は、やはり今後の災害も含めて対応をより強化していただきたいと思います。 　ちょっと一問飛ばして、私、先ほど、発災から六日目に能登に行かせていただいた経緯は、日本航空学園、山梨校と能登校があります、日本航空学園石川校、梅沢理事長に発災直後からその様子を、情報を入れていただいていました。 　冬休みだったこともあって、ほとんどの方が、学生は寮生活でありましたが、一方で、隣接する能登空港で避難されている方がたくさんいるということで、私は依頼を受け、要請を受けて行った。 　そして、航空学園は、能登校は、私が行ったときも今現在もそうですが、自衛隊の三部隊、そして自治体

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、今般の能登半島地震によりまして、石川県を始め被災地の多くの学校が被害を受けたわけですが、被災自治体、また教職員の皆さん始め関係者の御尽力によりまして、短縮授業やオンライン学習の実施、こうしたことも含めて、現在は、被災地の全ての学校で子供たちの学びの継続の取組が行われていると承知をしております。 　一方で、輪島市等の中学生の県内施設への集団避難とか、今お話のありました、御指摘の高校の一部生徒の系列高校への避難、これは続いておりまして、また、二次避難先で学校に通う子供さん方や、自宅や避難所等にとどまってオンライン学習を続ける、そういう子供さん方もいらっしゃると承知をしております。一日も早く子供たちが先生や友達とともに学校で学べるようにする、これが喫緊の課題であると認識をしております。 　政府におきましては、学校施設の災害復旧事業における補助率

○中島（克）委員　時間の関係で、一問はちょっと指摘だけにとどめますが、今回、被災地の方から、何人かから言われました。今回の地震で倒壊した家屋の多くが耐震化が不十分だった、政府は防衛費を五年で四十三兆円と大幅に増額する方針だけれども、能登地域、過去も災害、地震は頻発している、過去の災害を教訓に、国民の生命財産を守るためには、耐震化とか、先ほど来出ている人材確保、ここにより予算を割くべきだという意見、何人もの方から聞きましたので、政府としてしっかり受け止めていただきたい。 　そして、最後に、資料の三枚目ですね。これは政治と金に関係する話でありますが、自民党派閥による政治と金の問題、いわゆる組織的な脱税疑惑、これに関連して、資料の三枚目、取り上げておられるのは多くの国会議員でありますが、かつて国会議員であった、また現在知事をやっている、例えば山梨県知事。山梨県知事は、自民党籍を持って、二階派の

○林国務大臣　官房長官として、各政党が行う調査についてお答えする立場にはないということでございますが、一般論で申し上げますと、政治資金の取扱いに疑義が生じた場合には、国民に対して丁寧な説明を行うことが重要であると認識をしております。 　総理は、自民党の政策集団の政治資金の一連の問題に関しては、自民党総裁として述べられておられますが、まずは関係者が明確な説明責任を果たすことが重要であるが、党としても、外部の弁護士も交え、順次、党幹部による関係者への聞き取りを開始するなど、可能な限りの事実関係の把握に努めている、そして、聞き取りの範囲などについては、事実関係の把握の状況等を踏まえて、適切に判断していく、こういうふうに述べられているものと承知をしております。

○中島（克）委員　例えばの例で山梨県知事の話をしましたが、この山梨県知事、不記載だった理由を、派閥からの預り金という認識で、収支報告書に預り金という記載項目がなかったので記載しなかったと説明されておられます。これが事実なら、派閥の裏金を知事が預かるという構図で、自民党派閥には裏金を分散管理する仕組みがあるのかと疑わざるを得ないんです。 　岸田派の座長を務めた林官房長官でありますから、岸田派にはそのようなシステムがあったのか、預り金というのは自民党では一般的なのか、林官房長官にお尋ねしたいと思います。

○林国務大臣　長崎山梨県知事の御発言については報道で承知をしておりますが、お尋ねについて、官房長官としてお答えする立場にはないと申し上げておきたいと思います。 　一般論として申し上げますと、政治資金の取扱いに疑義が生じた場合、国民に対して丁寧な説明を行うことが重要であると認識をしております。 　後段のお尋ねで、宏池会、既に解散を決定しておりますが、私が座長をしていた間に今おっしゃったようなことは見聞きしたことはないというふうに認識をしております。

○中島（克）委員　預り金というのがまかり通ってしまったら、また今度、新たな言い訳をされる方が出てきてしまうんじゃないか。こういうことをしっかり、今、大事な予算案、予算委員会でありますから、国民の皆様に、この災害対策もそうでありますけれども、平時では少子高齢化、人口減少、様々な課題がある中で、改めて、この使途がどうだったのか、一体どこまで浸透、侵食してしまっているのか、これは自民党、政府としてしっかり対応していただくことを改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。 　次に、屋良朝博君。

○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。 　林官房長官、防衛大臣、国交大臣、よろしくお願いいたします。 　今日は、沖縄県名護市の辺野古で進められている埋立工事について質問させていただきたいと思います。 　これまでいろいろありまして、最高裁の判決が出たり、判決が出てもなお沖縄県が抵抗しているのは違法行為だというふうに考えていらっしゃる方も多くおられます。 　そこで、これまでの経緯と現状を再確認するために、ちょっと例え話をさせていただきたいと思っておるんですけれども。 　ある資産家が、海岸沿いに別荘を建てて外国の友人を住まわそうと考えました。工事を請け負った建設会社は、軟弱な地盤はあるけれども大丈夫です、地盤の強さを示すＮ値は十一と推定され、比較的固いから一般的な工法で十分いけますよ、総工費は三千五百万円、五年で完成します、そのように提案しました。地主は五年ならいいかなと契約書

○木原国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業の工期についてお尋ねでございますが、変更後の計画に基づく工事に着手してから、埋立工事に要する期間として八年、工事完了までに九年三か月を要する旨御説明をしてきておりまして、変更後の計画に基づく工事については、本年一月十日に着手したところでございます。これが起点となるわけであります。 　この工期については、沖縄防衛局において、有識者の助言を得て工事計画についてしっかりと検討をし、護岸や埋立て等の施工順序の工夫などを行いつつ、国土交通省が監修する一般的な作業能力や作業時間に係る基準を参考にしながら見直したものであると承知しております。 　防衛省としては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図っていくため、辺野古への移設工事に全力で取り組んでまいります。