第213回国会の発言まとめ

○後藤（祐）委員　課税通報はすることはあるんですか。要は、脱税違反ではない、別の、今回でいえば政治資金規正法違反ですけれども、捜査の過程で所得税法違反の疑いが出てきた場合には、課税通報をするということもあるということでよろしいですか。

○小泉国務大臣　課税通報という言葉、用語は、法令上の用語ではありませんけれども、あくまで一般論ですけれども、検察当局は、国税当局との間で、捜査に関わる情報その他は必要に応じ共有をする、そして協力をする、こういうふうに我々は承知しております。

○後藤（祐）委員　課税通報というのは、今までのルールであるんですね。 　配付資料の十二ページ、十三ページを御覧いただきたいんですが、二〇〇二年、鈴木宗男議員のあっせん収賄事件のときに共犯として起訴されていた政策秘書が七千万円余りを不正蓄財していることが明らかになって、東京地検特捜部は国税当局に課税通報したとされています。 　また、資料十三にあるように、二〇〇四年、日歯連による橋本派への一億円献金事件というのがあって、その捜査の過程で事情聴取を受けた日歯連の元事務局長が東京地検から東京国税局に課税通報されていた。 　この二件、課税通報、あったんですか。これは通告しています。法務大臣。

○小泉国務大臣　これもまさに一般論として申し上げるしかありませんけれども、必要に応じ、検察当局は、国税当局との間で、適時適切に情報共有、そしてその他の協力を行っております。 　課税通報制度という用語は、警察庁の通達に基づく制度として、国税当局と警察庁の間で情報をやり取りするときの呼称として使われているわけでありますけれども、検察当局においては、情報共有という形で税務当局との情報の共有を図っている、協力をする、そういう形で運用しているわけでございます。

○後藤（祐）委員　二階俊博議員も秘書が挙げられているわけですよね。東京地検はいろいろな情報を持っていますよね。二階俊博議員について国税当局に情報共有をしているんですかね。 　二階派の小泉法務大臣、何か余計なことをしていないでしょうね。二階さんに直接というとあれだから、そこに及ぶのもあれだから、今回の収支報告書不記載の話は、国税に対しての情報提供だとかそういったことは、止めているかどうかはともかく、それをもし見つけた場合には国税に情報共有したらどうかとか、そういった積極的な指示だとか、何にもしていないんじゃないんですか。あるいは、止めたりしていますか。 　今回の収支報告書不記載事案に関して、大臣は、検察当局から何らか報告なりを受けて、あるいは何らか議論をされていますか。

○小泉国務大臣　日頃の法務行政の執行において、必要な事情、情報については、検察当局から刑事局を通じ一定の報告はいただいておりますが、個別の問題について私が関与するということはあり得ません。また、そういう事実もございません。しっかりと捜査当局と国税は情報共有をしていると理解をしております。

○後藤（祐）委員　こういうことが疑われちゃうから、総理、去年の十二月にこの裏金事件が出てきたときに、大臣を四人も辞めさせたのに二階派の小泉法務大臣を更迭しなかったのが、こういうところで疑いを持って見られちゃうわけですよ。法と証拠に基づいてやっていると、それは言葉で言われたって、二階派なんだもの。 　検察が積極的に国税に協力しているかどうかよく分からないんだとすると、これも国税で頑張ってもらうしかないですね。 　国税庁次長、お伺いしますが、先ほどの池田佳隆議員のケースなんかは、これは政策活動費だと思っていたともう文書で明らかになっていて、それは使っていませんと、繰越金で収支報告書上明らかになっているわけで、もうこれはそろっているじゃないですか。脱税、所得税法違反、もうそろっているじゃないですか。国税として、これは調査に入るべきではないですか。税務調査が入る程度の疑わしさはあるんじゃないで

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　個別にわたる事柄につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきます。 　一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。 　今後とも、このような考え方に基づき、適切に対処してまいりたいと思います。

○後藤（祐）委員　是非、検察も協力してあげてください。そして、もし検察がなかなか協力できないということであれば、国税、頑張ってください。国民は期待していますよ、今こそ国税に。 　最後の時間で、安倍派と二階派の、何で不記載を決めちゃったのかという、この話は今まで余りやっていないので、これをやりたいと思いますが、資料の十四は西村康稔議員のオフィシャルサイトのものでございますけれども、西村議員は、「令和四年の還付金については、安倍会長の意向を踏まえ、幹部の間で、還付を行わない方向で話し合いが行われていたものの、結果的には、一部の所属議員に、現金での還付が行われたようです。」と記載していますね。かつ、その上で、「私自身、清和会幹部の一人として」と言っていますから、幹部であると自分で認識しています。 　この安倍派各議員のノルマ超過分を各議員個人のパーティー収入につけ替えてはどうかというふうに、こ

○岸田内閣総理大臣　それはまさに、御指摘の議員も含めて、党の幹部として、外部の弁護士にも関与していただき、聞き取り調査を行っているところであります。その中で、これまでの経緯あるいは使い道等について聞き取りを行って、これを党として取りまとめていきたいと考えています。