第213回国会の発言まとめ

○後藤（祐）委員　明確に通告しているのに、ちゃんと確認して答えてくださいよ。 　じゃ、二階議員の政策活動費について伺いたいと思いますが、これはそうすると、自民党から二階議員に払われた政策活動費が、少なくとも二〇一三年まで遡ると、各年ごとの額及び合計額は幾らになりますか。これも二階議員に確認した上で総理にお答えいただくようお願いしています。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費でありますが、現在公開されている自民党本部の政治資金収支報告書の範囲でお答えするならば、令和二年が六億三千二十万円、令和三年が四億三千九百十万円を党本部から二階当時の幹事長に支出しているところであり、これらの合計は十億六千九百三十万円と承知いたします。なお、令和四年は支出しておりません。

○後藤（祐）委員　それより前、自民党の収支報告書ですよ、自民党総裁でありますよね、当然それは取ってあるんじゃないんですか。昨日も五十億じゃないかという話があったんですけれども、はっきりしたところが分からないので聞いているわけですけれども、こんなつまらないところを隠蔽するから、やる気がないと言われるんですよ。 　自民党から二階議員に支払われた政策活動費ですけれども、これは何に使ったんですかね、二階幹事長は。二階議員から、自民党のほかの国会議員、あるいは地方議員、あるいは新人の候補者も含めて、選挙の直前、衆議院であれば衆議院選挙になる解散の後だとか、あるいは参議院選挙とか地方選挙であれば告示の一か月前ぐらいだとか、そういった直前期、あるいは選挙の本番期間に、二階氏から国あるいは地方の議員、あるいはその候補者に対して支払ったことはあるんですか、ないんですか。 　もしあるんだとすれば、配付資料

○岸田内閣総理大臣　これは、予算委員会でも度々答弁させていただいておりますように、政策活動費の使途を明らかにする場合には、各政治団体共通のルールに基づいて行うべきであると考えております。よって、政策活動費の使用方法についてお答えすることは差し控えます。 　そして、控除が認められるか否かについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきであり、これは一概にお答えすることは困難でありますが、政治資金が法令に基づき適切に取り扱われるべきである、これは当然のことであり、二階元幹事長も、法令に従って適切に使用されているものと認識をしております。

○後藤（祐）委員　その性善説じゃ駄目だって、おととい井坂さんが言ったじゃないですか。その経験を踏まえて、総理が二階元幹事長に確認してお答えしてくださいというのに、その答弁を拒否したわけですね。差し控えると言ったわけですよ。これじゃ、予算委員会でこの政策活動費がきちんと脱税でない形で使われているかどうか、これ以上聞きようがないじゃないですか。 　そうすると、やはり二階俊博元幹事長に対しても、政倫審に来ていただいてお話しいただく、オープンな場で質疑をしていただくしかないと思います。 　委員長、政倫審に、政倫審会長、よろしいですか、政倫審にお伝えください。 　政倫審会長はあそこで聞いておられましたから、今度は起きていらっしゃいますから大丈夫だと思いますが。是非政倫審で御議論いただければと思います。 　池田佳隆議員でございますけれども、これはテレビでも報道されているんですが、池田佳隆議員は

○星屋政府参考人　個別の事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、政治資金が具体的に政治家個人に帰属するのか、政治家の関連団体に帰属するのか、これにつきましては、個々の事実関係を精査して判断することとしております。

○後藤（祐）委員　個別のことについてお答えしにくいのは分かるんですけれども、政策活動費だと認識していて、それをそのまま使わずに繰越金にしていた、こういう場合には、これは雑所得が発生して、申告の義務があるということでいいですね。

○星屋政府参考人　個別のことはお答えを差し控えさせていただきますが、政治家個人に帰属する政治資金が、仮にそれが政治活動に使われず残額がある場合には、その分につきましては雑所得として課税関係が生じるということでございます。

○後藤（祐）委員　自分で政策活動費だと言っているんですから。これは配付資料にしてくれというのに、何か理事会で蹴られたみたいですけれども、池田佳隆事務所から各報道機関に対して文書がちゃんと渡されて、その中にちゃんと書いてあるんですよ。 　是非、国税庁としてこれは調べるべきだと思うんですけれども、その前に、池田議員については、逮捕して、ガサ入れして、いろいろな証拠があったはずなんですよ。 　法務大臣に伺いますけれども、東京地検は、政治資金規正法違反で池田議員を捜査している中で、所得税法違反を知り得たんじゃないんですか。もし脱税の疑いが出てきた場合には、東京地検から税務当局に対して課税通報すべきだったんじゃないんですか。法務大臣。

○小泉国務大臣　個別の事案について申し上げることは控えますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、必要に応じ、国税当局との間で適時適切に情報共有その他の協力を行っているものと承知しております。