第213回国会の発言まとめ

○小泉国務大臣　商業登記制度における代表者住所の公開の在り方の見直し、一部非表示とする点でございますけれども、これまでの法制審議会の附帯決議あるいは政府方針において、まずは株式会社についてやろうということで今準備を進めておりますが、その過程でパブリックコメントを実施しました。今年の一月までやったわけでありますけれども、その中で、やはり、委員御指摘のとおり、対象を株式会社以外の会社や法人にも拡大するべきだという御意見も寄せられております。 　法務省として、こうした点を踏まえて、まずはニーズの強い株式会社での対応を目指しながら、一方で、パブリックコメントに寄せられた御意見も踏まえて、対象の拡大についてもしっかり検討していきたいと思います。

○小林（史）委員　大臣の表情からも前向きなということが伝わってきましたので、是非、なるべく余り時差なく追っかけていただくようにお願いしたいと思います。 　その上で、先ほど私は、岸田政権は歴代政権の中で最も最多の規制改革を実現する政権だと申し上げました。今後も規制改革を前向きに進めていただきたいと思いますが、その改革をする上での考え方についてやはり基本的に共有しておく必要があるので、それについて二問したいと思っていまして、一問目は武見厚生労働大臣に質問させていただきます。 　論点は、オーバードーズ問題であります。 　昨今、若者を中心に、一般用医薬品、特に風邪薬とかをたくさん飲むことで、少しメンタルが落ち着くとか、一方で健康的な被害が出るということが起こっていまして、それに対して早々に厚生労働省としてちゃんと検討会を開いていただいたというのは、私はすごく重要なことだと思っています。 　

○武見国務大臣　一般用の医薬品の乱用という、このオーバードーズというのはもう今非常に若い人たちを中心に社会問題になってきていて、これは、本質をどう解決するかというのは、そういう若者が孤立感に陥ったり、孤独で実際にこうした大量の薬剤に頼るという社会現象そのものがやはり大きな課題で、それをどう解決するかという本質的な取組がまず第一前提として求められるということをまず申し上げておきたいと思います。 　ただ、一般用の医薬品の乱用を防止するためには、やはり、医薬品を販売する供給側の対策も現状では残念ながら必要になってきています。 　このために、厚生労働省の検討会で、今年一月に、乱用目的の多量や頻回購入を防止する方策として、薬剤師などが販売時に購入者の状況確認や、必要な情報提供を行うために、対面又は映像、音声によるオンライン通話での販売を求めることということについて取りまとめをしたところなんです。

○小林（史）委員　本質論からお話をいただいて、本当にありがとうございました。 　医療ＤＸの政策、武見大臣の下で私も党で一緒にやらせていただいて、大臣になってから、オンライン診療、先ほどの話題になった公民館や例えば学校等でも可能にするということで拡大をしていただいたり、今回の震災の支援でもこれは活用いただいています。ドローンで物資を運ぶ、こういう新しい技術が人の命を救うという実用例が出てきていますので、十分にこの技術を活用できるように、その中で、人の命を守るためにどうするかというルールをデザインいただけるようにお願いしたいと思いますし、これは、規制改革担当大臣、河野大臣も一緒に議論されると思いますので、それを前提に議論をいただきたいと思います。 　最後に、総理に質問をしたいと思います。 　先ほどからありましたとおり、今、規制改革がどんどん進んでいます。これを進めていただいているのは、や

○岸田内閣総理大臣　御指摘のデジタル原則ですが、岸田政権になってからはデジタル臨調で検討を進めて、デジタル改革、規制改革、それから行政改革、こうした全体を通じて基本方針とするということで、二〇二一年十二月に決定をいたしました。 　そして、内容につきましては、まさに資料に示していただきましたが、旧来の書面、目視あるいは常駐、こうした義務づけられていた制度のデジタル処理での完結、機械での自動化を求めるデジタル完結・自動化原則、また、一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースでの性能等を規定することや、データを活用して政策の点検と見直しを繰り返すことなどを求める機動的で柔軟なガバナンスの原則、そして、認証の仕組みや基本的なデータなどについては、独自仕様のシステム構築ではなく共通基盤を利用することを求める共通基盤利用原則、資料に示していただいたとおりであります。 　これまで、このデジタル原

○小林（史）委員　ありがとうございます。 　改めて総理から方針を示していただいたのは私はすごく大きいと思っていまして、今後の規制改革の議論のときにもこの原則にのっとって、大丈夫かということをしっかり河野大臣からもチェックをいただいて、各省の議論も担当大臣の皆さんには見ていただいて、そこを進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 　少し時間があるので、ちょっと総理、細かい話なんですけれども、一点だけ確認したいことがありまして、これも施政方針でお話をされていて、デジタル行財政改革のくだりなんですね。 　デジタル行政改革が求められています、デジタルの力を生かして、人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行政サービスを維持できる環境をつくります、こういうことをおっしゃっていて、実は、前回のときから結構いろんな会議でこの文言が入っているんですけれども、年末、いろんな予算折衝

○岸田内閣総理大臣　基本的に、全体として増やすことは考えないということではありますが、おっしゃるように、これはまさにめり張りを利かさなければいけない。デジタル化を思い切って進めるということであるならば、デジタル庁始め必要な部署には人をしっかりと張りつけていく、そして全体を、この全国的な人手不足等の時代において人数を抑えていく方向を目指していく、こうした考え方が重要だと申し上げています。 　必要な部署に一時的でも人数を増やすことはまかりならぬなどということは決して申しておりません。全体の流れを維持するためにめり張りの利いた人事を考えるべきだと申し上げております。

○小林（史）委員　ありがとうございます。 　この言葉もとても大きいと思っていますので、是非、各省の皆さん、本当に今までいろいろな仕事をやってきましたが、どの省庁の皆さんも本当に一生懸命働いていて能力も高い。その人たちが十分に発揮できる環境をつくることが、政治の大事なリーダーシップだと思っています。是非皆さん方からも激励をいただきつつ、我々も応援しながら、一丸となって、この国が三十年ぶりに大きく変わるチャンスをつかみ取れるように共に頑張っていきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。 　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、この度の能登半島地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 　発言通告、順番が変わりますけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、盛山文部科学大臣の世界平和統一家庭連合との、旧統一教会との関係について質問をさせていただきます。 　本日の朝日新聞で、盛山大臣と世界平和統一家庭連合側とで事実上の政策協定である推薦確認書に署名をしていたと報じられております。また、その記事の中には、選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員十人から二十人が連日、盛山氏の事務所で有権者に電話で投票を呼びかけたと関係者は話すとあります。 　また、昨日の朝日新聞での記事では、選挙支援の主な内容は支持者獲得を狙う電話作戦だったという、世界平和連合幹部の指示を受