第213回国会の発言まとめ

○木原国務大臣　委員御指摘の報道については承知をしております。 　まず、尖閣諸島は、歴史的にもあるいは国際法上も疑いのない我が国固有の領土であります。現に、我が国はこれを有効に支配しております。 　尖閣諸島を含む海域では平素より艦艇、航空機による警戒監視を行っていますが、現場における個別具体的な事象については、我が方の警戒監視体制やあるいは情報収集能力を明らかにするおそれがあることから、公表の可否については慎重に判断をしているところです。今回の案件、事実であるかどうかも含めて、お答えすることは差し控えたいというふうに思っています。 　また、一般論として申し上げれば、中国側が尖閣諸島に関する独自の主張を行う場合には、我が国として厳重に抗議を行っているところであります。 　いずれにしても、防衛省・自衛隊としましては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空、これを断固として守るという

○斎藤（ア）委員　もし事実であれば、国民に知らせないというのは、私は民主主義国家としておかしいというふうに思います。 　海警局はこれまで、中国は、尖閣諸島で、我が国の領海に侵入したり、接続水域航行を繰り返したり、あと日本の漁船を追尾したり、こういった行動に出ているわけですけれども、中国の領空だから出ていくようにというようなことになれば、これは明らかに向こう側がエスカレーションをさせている、テンションがその部分で上がっているということになりまして、そのことは間違いなく日本の外交、安全保障政策にも影響するし、それは当然、この民主主義国家である日本においては国民が知るべきことだと思います。 　これは我が方の情報収集能力をさらすという話ではないですよね、通信してきて出ていけと言っているわけですから。そういう話でこれは明かせないということではなくて、やはり国民にしっかりと今の安全保障環境を知って

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事案については、先ほど防衛大臣が答えたとおりであります。しかし、今後、我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しいと言われている安全保障環境の中で様々な事態が起こること、これは当然想定をされます。 　そういった中にあって、先ほど防衛大臣も答えた、警戒監視体制、情報収集体制、こういった体制をさらすことがないようにという配慮、これももちろん大事でありますが、おっしゃるように、国としてこういった厳しい安全保障環境にどう向き合っていくのか、国会においても厳しい議論を行わなければなりませんが、こういった議論が行われることに対する国民の理解ということを考えた場合に、実態をできる限り国民の皆さんに適切に伝えて知ってもらう、こういった考え方も大事だと思います。この二つのバランスの中で、政府として、あるべき情報提供を考えてまいります。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　日本の安全保障環境が大変厳しい、特に尖閣諸島周辺で緊張を高めるような行動を中国が取っているという中でございますので、これまで以上に、外交努力は前提としつつ、抑止力を強化をするということが重要になってくると思います。偶発的な衝突を起こそうという気に向こうをさせないような抑止力の強化が必要だと考えていて、そのためには、やはり納税者の皆様、有権者の皆様の御理解がなくして進めることはできませんので、適切な情報公開、その上での政策の説明、是非とも真摯にお願いをしたいというふうに考えております。 　それでは、またテーマを変えまして、教育政策の方に話を移させていただきたいと思います。 　教育無償化を実現する会ということで、本日も堀場代議士からも質問がありましたし、昨日は、我が党の代表である前原誠司代議士からも、この点、力を入れて質問をさせていただきました

○盛山国務大臣　先生御指摘のとおり、どのように教育の質を高めていくのか、これは我々にとっても課題でございます。 　教職員の人数、例えば、教科担任制もそうでありますし、そしてカウンセラーもそうですし、いろいろなところをこれまでも手当てをしてきているところでございます。 　これから、いろいろ話題になりますのは、給特法という法律もあるわけでございますけれども、教師は、その自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことから、どこまでが職務であるのか切り分け難い、そういう職務の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとしての教職調整額を支給しておりますが、その在り方についても、現在、中央教育審議会において総合的に御検討を進めていただいているところでございます。 　引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方の改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制

○斎藤（ア）委員　ちょっと、余りこういうことは申し上げたくないんですけれども、おととい通告をして、昨日、文科省さんから出してきた答弁者のところに最初、文科大臣が入っていたのに、後から、何も言っていないのに、文科大臣を外してもう一回文科省さんが送ってきた。私としては、総理に答えていただければいいので、別に気にしていなかったんですけれども。 　今日も様々な質疑がありますけれども、今の状態で、大臣の人格を否定するわけでは全くありませんけれども、通常であれば審議が止まっているような状況だと思います。その状況下で、わざわざ手を挙げて、答弁登録をされていないのに答えていただくというのは、私としてはちょっと違和感があります。しっかりと説明責任を果たしていただいて、今後どうするのかも総理としっかりと話していただいた上で、この予算審議をあたかも普通に行っていくというのはちょっと異常だと思いますので、その点

○岸田内閣総理大臣　少なくとも総理大臣になってからはありません。それ以前に、和装、浴衣も含めて、何回か着用した記憶があります。

○斎藤（ア）委員　本当に、私は致し方ないことだと。やはり洋服文化になってしまっています。仕事の場面でもやはり洋服を着るということでございますので、それが一般的な状況かと思うんですけれども。 　ただ、御承知のように、和服がなくなればなくなってしまう日本の文化というのは、ほぼありとあらゆるものと言っても過言ではないかなと思います。茶道、華道、能とか文楽とか歌舞伎といった芸道は、本物の着物がなくなれば、本物の芸道の継承もできなくなるということでもありますので。 　そもそも、着物、和服だけでも日本の誇るすばらしい文化なわけでございますけれども、これが最近、今大変な危機に瀕している。ピーク時に比べて市場規模が七分の一程度になっていて、全国での市場規模が二千億円ちょっととなってしまっていて、業界存続が大変危ぶまれる状態になっております。 　政府としてもお取組はしていただいていると思いますけれども

○岸田内閣総理大臣　まず、和装というもの、我が国において伝承されてきた大切な文化であると認識をしています。ただ、生活様式の変化あるいは担い手の減少、今後も安定的な継承ができるかということにつきましては、決して油断はできない、真剣に考えなければならない、こうした課題であると思います。 　このため、文化庁においては、伝統文化の次世代への着実な継承を図るために、子供たちに和装を含む伝統文化等を体験、習得する機会を提供していると承知をしており、このような和装の機会をきっかけにして関連産業の振興にもつながっていく、こうしたよい循環が起こるよう、この取組を進めていくことは重要であると認識をいたします。

○斎藤（ア）委員　和装文化を残していくための取組が重要であるというお話は、今、和装業界で頑張っていらっしゃる皆様にも勇気を与える話だと思いますし、それ以上に、更に具体的な施策をしていかなければならない。今おっしゃっていただいた、学校現場での和服に触れる機会をつくるということ、これは非常に重要だと考えております。 　今、学校現場でどのように和装文化に触れる機会がつくられているのかというと、確かに中学校で必修になっているんですけれども、教科書で学ぶだけでももちろん修了したことになりますけれども、本来であれば、実際に和服、和装に触れる機会をつくるということが、私は、実際に着てみるとか、着たことがなかったら、着ようとなかなか思わないと思います。難しそうだと思うかもしれない。 　実際に着てみる機会を設けることが、これはかなり重要だと思うんですけれども、そのことに関する政府側の御認識であったり今後