第213回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　先生御指摘のとおり、量子技術については急速な技術発展が見られるところであります。今後、量子コンピューターの活用が広がっていくのに伴いまして、現在使用されている既存の暗号が安全でなくなるリスク、こういったものに適切に対応することが重要になってきます。 　御指摘のように、今、デジタル庁、総務省及び経済産業省では、政府において活用が推奨される暗号の選定等を実施するＣＲＹＰＴＲＥＣというプロジェクトを実施しておりまして、量子技術も含め、技術の進展に合わせて、推奨暗号についても不断の見直しが必要だ、そして行っているところであります。 　一方で、推奨暗号につきましては、大学や民間企業等の専門家から構成される検討会での議論を踏まえて選定することとしております。具体的には、当該暗号技術の安全性や製品システムに実装するに当たって問題がないかについて論文で確認するとともに、国際標準や

○市村委員　是非とも検討していただきたいと今私もお願いしているわけでありまして、せっかくそういう場があるのであれば早急に検討していただいて、この技術を認証していただきたいというふうに私は思っています。 　それで、認証してからそれを使うとなっても、国の政府とか産業界の全てのシステムをつくっていかなくちゃいけないわけですから、一年、二年でできるものではありません。やはり最低でも十年ぐらいかかるだろうと言われています、入れ替えようとしていけば。だから、量子の時代が間近に迫っているのであれば、日本はいち早くこの技術をしっかり検証していただいて使っていただきたいと私は政府の皆さんにお願いしたいと思いますが、この点について最後に総理から思いを一言いただけないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　委員の方からサイバーセキュリティーに関して一連の御質問をいただきました。 　要は、情報を守るために、今の技術においては完全にリスクをゼロにすることはできない、ですから、そのリスクに応じて対応しなければならないわけですが、要は、守るべき情報についても、たちまちは暗号化を進めていくことになるわけですが、それとて量子コンピューターが発達すると十分ではなくなってしまう、だから完全暗号が必要だ、こういう話をしていただいた、こういったことだと思います。 　完全暗号について、よりしっかりとした技術を確認した上で、サイバーセキュリティーが重要視される時代にしっかり臨んでいきたいと思います。

○市村委員　ありがとうございます。サイバーセキュリティーといっても、情報セキュリティーと言った方が正しいと思いますので、総理にお願いします。 　では、話題を変えまして、これは、今早急に、こういう実態があるということを総理始め内閣の皆様、そして全国の皆さんに知っていただきたいという思いでございます。それは何かといいますと、でっち上げによる実子連れ去りの実態があるということなんですね。 　どういうことなのかといいますと、例えばＤＶ、それから児童虐待、ストーカー等々のことに対しまして、そういうことに苦しんでいることに対しまして、これを守っていくという制度が今いろいろできてきています。それは、無論、そういう制度をつくって守っていかなければならないというのは当たり前の話なんですが、そのためにつくられた例えば相談制度とか支援制度を悪用して濫用している人たちがいるということなんですね。そして、ビジネ

○岸田内閣総理大臣　そもそも、父母の別居後や離婚後における子の養育に関する事案に様々なものがあり、父母の一方が子を連れて別居するケース一つ取ってみても、不当な子の連れ去りという見方もあれば、ＤＶや虐待からの避難という見方もある、まずこのように思いますが、その中で、裁判手続において、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でＤＶ等支援措置制度の申請を行うなど、ＤＶを受けたかのように偽装して主張する場合もある、そして、これを批判する意見がある、こうした実態があるという報告は受けました。

○市村委員　ありがとうございます。私が後ほど申し上げたいことも含めて総理には御答弁を賜ったと思います。まさに、これは知れば知るほど、何ということだと思うことになるんです。 　といいますのも、これを指南する、でっち上げを指南する人がいるんです。先ほどもビジネスモデルと言いましたけれども、結局、法制度を悪用、濫用するわけです。 　実際、相談窓口に来られた方のうちの、いわゆる本当にＤＶとか児童虐待とかストーカーがあったと認定された件数は、令和四年度で千百十一件なんです。これはこれで多いと思いますが、しかし、相談に来た件数は、実はこの百倍と言ってもいいぐらい。つまり、百件に一件ぐらいしかいわゆる保護措置まで行ったケースはないんですね。ということは、中には、いやいや、この相談のうちの九九％はでっち上げに使われるために行かれているものではないかというふうに指摘される専門家の方もいらっしゃる。九九％

○松村国務大臣　お尋ねのような案件につきましては、重大な被害に発展する可能性もございますので、警察にお届けをいただければ、関係する方々からしっかりまずお話を聞いて、その上で、具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づいて適切に対応することといたしておりますので、その過程でしっかりとした形が出るかというふうに思います。

○市村委員　私は、刑法二百二十五条には営利目的での誘拐ということが書かれているというふうに聞いておりますけれども、結局、そういうことを、でっち上げを指南して、子供を連れて出ていけば親権を得られるからとにかく早く出ていきなさいと、去年の十一月だったか、ある自治体では、自治体主催のそういうセミナーがあって、そこで弁護士が登場されて、そして、早く子供を連れて出なさい、そうするといいというようなことを、離婚を奨励し、そして、そのための手ほどきをしているセミナーがあったと聞いていますが、私は本当に悲しくなります。 　昔から、夫婦げんかは犬も食わないと言っていた時代で、隣近所のおばちゃん、おじちゃんたちがまあまあと言ってなだめていた時代から、今や、自分たちの利得のために離婚を推奨して、そして、そのためにでっち上げさせる、そのために保護措置制度や相談窓口、相談制度を悪用する、濫用する人がいる。 　し

○小泉国務大臣　離婚などの裁判手続等において、当事者の一方の立場を有利にする目的で、ＤＶを受けたかのように偽装して主張することを弁護士が促して報酬を得ている場合もあるとして、これを批判する御意見があることはよく承知をしております。 　なお、裁判手続等における弁護士の活動の当否については、各個別の事件を担当する裁判所において法と証拠に基づいて判断されるべきものであるため、コメントは控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げれば、裁判手続の当事者は、信義に従い誠実にその手続を遂行するべきであると考えます。

○市村委員　ありがとうございます。 　国家公安委員長、もしこれを実子誘拐とした場合は、それを指南した弁護士は幇助罪に当たるということも考えられなくはないと思いますが、いかがでしょうか。