第213回国会の発言まとめ

○坂本国務大臣　酪農につきましては、畜産経営安定法に基づきまして、相対的に乳価の低い加工原料乳に対しましては、加工原料乳生産者補給金を交付しております。加工原料乳の再生産を確保することによりまして、牛乳向けも含めた乳価の安定というものを図っているところでございます。 　このような制度の中で、やはりウクライナ問題等もありまして、急激に飼料の高騰、こういったものがございました。それに対しては、先ほど言いましたように、配合飼料等への対策をしているところでございます。 　それから、酪農版マルキンはどうかというようなことでありました。牛の場合には、市場原理で、それぞれが競りで価格が決められます。しかし、酪農の場合には、生産者とメーカーの間で価格が決められます、市場原理じゃありません、一定程度価格が決まっております。そういうことで、マルキンということではなくて、そのほかの様々な飼料対策あるいは物財

○小山委員　諸外国では、これに加えて、供給過剰のときには乳製品を買い取っていくという制度もあるんですね。そういう諸外国と日本の農家は競争しているということですから、是非、もう一歩、これからの抜本的な農政の改革というところで、そういった諸外国並みの農政というものをやはり求めていきたいということ。 　もう一つ、指摘だけさせていただきたいんですが、生乳換算で十三・七万トンのカレントアクセス輸入が継続されたままでした。これだけ農家の数が減っている、だけれども、カレントアクセス乳製品の量は変わっていないんですね。ということは、日本の農家を犠牲にしてカレントアクセスを守った、結果的にそういうことになりはしないでしょうか。是非、この後、ミニマムアクセス米のことも議論したいと思いますが、御検討いただいて、カレントアクセス乳製品の量を減らしていくということもやはりこれから考えていっていただきたいと思います

○岸田内閣総理大臣　農水予算について御質問をいただきました。 　予算につきましては、例えば、昨年の経済対策及び補正予算において物価高騰対策も行いましたが、それに加えて、人口減少に備えたスマート農業技術の開発、農林水産物の輸出促進対策、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策、みどりの食料システム戦略緊急対策等の事業に重点的に予算の措置をいたしました。合わせて八千百九十二億円、措置をしております。その上で、今年の六年度予算があります。 　増えているのは三億円だけではないかという御指摘でありましたが、これは構造転換対策等に必要な経費を措置したものであると認識をしています。ですから、六年度予算、三億円しか増えていないという御指摘に対して、昨年の経済対策、補正予算において八千百九十二億円、これを措置したということは申し上げておかなければならないと思います。 　いずれにせよ、こうした農水予算の充

○小山委員　もちろん全く政府が何もやっていないというわけではありません。しかし、例えば、今度は、食料・農業・農村基本法、これを改正するに当たって、また、食料安全保障の新しい部署をつくる、室をつくる、そこの人件費なんかもどうなるんだろうかと。あるいは、農水省の現場でも統計の職員が足りなかったり、あるいは、林野庁の、かつては営林署があって多くの職員がいた、ところが、今、職員の数も減っている、こういった人件費は足りているんだろうかとか、様々な現場の悲鳴の声も伺っております。 　また、先ほど、昨日の質問にもありましたが、所得補償であるとか。今、農水にある政策というのは収入保険であったり、これは、収入というとあたかも所得のように聞こえますが、収益、売上げの保険なんですね、事実上。そうではなくて、やはりコスト高に対応できないですから、私たちの、所得を補償するというような、もっと踏み込んだ対策、そうい

○岸田内閣総理大臣　まず、協同組合、これはＮＰＯなどと並び、非営利セクターの一つとして、様々な社会課題等に対応するための共助社会を構築する上で重要なプレーヤーであると認識をいたします。 　そして、一口に協同組合と言っても、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、信用組合など、これは分野ごとに様々であると承知しております。例えば、企業についても、経済産業省を中心に、鉄道会社を所管する国交省、通信会社を所管する総務省など、それぞれが担当が分かれている、こういった現状にありますが、協同組合についても、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応するため、個別の法律において規定をし、所管する省庁においてそれぞれ対応する、これが現実であります。 　そこで、委員の方からは、これを一つの組織でしっかりと見ていく、こういった対応が考えられないだろうか、今こういった御質問だったと理解いたしますが、分野横断的

○小山委員　それぞれの所管省庁がありますので、共通する部分についての窓口ということで、是非お願いいたします。 　最後に、ちょっと、大変時間が短くなってしまったんですが、外交、安全保障について伺いたいと思います。 　沖縄タイムスの資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これは、武力攻撃予測事態ということを想定して、避難に関する、住民避難の図上訓練を県庁で行った、六日間かけて十二万人の避難についてシミュレートをしたということでございます。 　一方で、内閣官房国家安全保障局提出資料によれば、安全保障環境の変化と防衛力強化の必要性、ウクライナ侵略のような事態が将来インド太平洋地域においても発生し得ると、事実上、これは台湾有事が起こる可能性について言及しています。 　仮に、日本においてウクライナ侵略のような事態、いわば奇襲攻撃的な事態が発生する場合、六日間も待ってはもらえません。また、図上

○岸田内閣総理大臣　まず、台湾有事といった仮定の質問に答えるのは控えなければなりませんが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、対話によって平和的に解決されるのを期待する、これが我が国の一貫した立場です。 　そして、沖縄県の住民避難に関しては、離島からの避難のみならず、避難先地域における収容施設の確保、生活支援も重要な検討事項であることから、九州各県等の地方自治体と緊密に連携し、避難住民の受入れに係る検討に取り組んでいるところです。 　そして、石垣市などの先島諸島は、沖縄本島や本土から遠距離である離島であり、避難の困難性が高いと考えられることから、沖縄県及び関係市町村と協議をし、まずは当該地域の避難について優先的に検討、訓練を行うとともに、鹿児島県において、先月、離島避難に係る検討、訓練を実施いたしました。 　今後、これらの成果を

○小山委員　被害の死者数、死者の予測ということが今もできていないということなんですね。 　ですけれども、南海トラフ地震なんかでもいろいろな場合が想定されます。台湾有事の場合にもいろいろな場合が想定される。だから、それに応じて、これだけが被害者の数ということではなくても、やはり被害者の数というのは幾つかシミュレートしていく必要というのはあるんじゃないでしょうか。普通に考えれば、十二万人の避難というのはかなり難しい。まして、南西諸島全域ということになれば、もっと多くの方々が避難する必要があるだろうし、避難ができなければ、これは亡くなる方も出てくるわけです。 　こういう数字があぶり出されてくると、台湾有事なんか絶対起こしちゃいけないんです。そして、そのために日本は……

○小野寺委員長　申合せの時間が過ぎております。

○小山委員　はい、分かっております。 　緊張緩和、米中の緊張緩和あるいは台湾海峡の緊張緩和に向けて外交的努力をもっと行っていく、そのことを是非、外交の岸田ですから、対米従属と言われることなく、日本外交を進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。