第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　教育の無償化と教育の質の向上、この関係については、これまで把握している限りでは、所得制限のない無償化が教育の質に直接効果があるということを一概に申し上げることは難しいと申し上げております。 　そして、御指摘の答弁についてですが、これは具体的な論拠について注視すると答弁したものですが、これは、政策におけるＥＢＰＭの推進が重要であるという基本的な認識を申し述べたものであります。よって、教育費の負担軽減の推進に当たっても、国内外の事例等を把握するとともに、エビデンスに基づく政策立案、実践を行ってまいりたいと考えております。

○漆間委員　これは、今もそう思っているというふうな理解でおります。 　昨年十月の三十日に岸田総理が、そういった点も注視する必要はありますという答弁、これをしてから、これは政府参考人の、文科省の方でいいんですけれども、こういった授業料無償化が教育の質の向上をもたらすということについて、何か調査されたりしたことはあったんでしょうか、お伺いいたします。これは通告はないですけれども。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　これはちょっと古い調査になりますが、教育バウチャーに関する文献調査というものを平成二十七年の二月に行っておりまして、アメリカ合衆国、スウェーデン等の事例を調査したところ、例えば、バウチャーを利用した私立学校の生徒は、公立学校の生徒と比べ成績がよい場合と悪い場合がある。あるいは、四年制大学に入学する割合が三％高かった。 　一方で、ウィスコンシン州は、教育無償化のために補助金を減額したというような、そういう事例も報告されているところでございまして、無償化の効果というものは、先ほどから総理がお答えになっていますとおり、つまびらかではないというのが結論でございます。

○漆間委員　パネルを御覧いただきたいんですけれども、授業料無償化によって教育の質が向上した例ということで、国立国会図書館に資料を取り寄せますと、様々な効果があるという先例が示されております。 　かつ、そもそもの、大阪府の第二次大阪府教育振興基本計画、ここに、これは府民向けの報告書なんですけれども、授業料無償化制度を実施して以降、私立高校を専願で受験する者の割合及び府内公立中学から私立高校に入学した者の割合が年々高まっている、また、全国を上回る大学進学率、全国より低い中退率となっているほか、高校選択時に決め手となった項目が三年間の高校生活において期待どおりと肯定的な回答をした保護者が八五％を超えるなど、授業料無償化制度が、公私の切磋琢磨を通して私立高校の特色、魅力づくりを促し、教育力の向上にも寄与していると考えられる、こうはっきりと書いてあるんです。こういったことも含めて、国は教育の質向上

○盛山国務大臣　先ほど総理からも答弁があり、また、今、初等中等局長から御紹介もあったところでございますけれども、今までのところでは、我々のところでは効果についてははっきり分からないということではございますが、先生からの御指摘もございますので、今後、様々な観点から、教育政策の立案に関する状況の把握に、諸外国の状況等も含め把握に努めて、教育の質向上、そして教育費負担の軽減、こういったものに取り組んでいきたいと考えております。

○漆間委員　これからもしっかりやっていただけるということで、教育の無償化を進める上で、機会均等だけでなく教育の質向上も新たな目的として加えられることで、教育の無償化が国において更に加速化される、進められることを期待いたします。 　続きましての質問なんですが、教育の無償化を進める一方で、制度があっても高校にも大学にも行けずに、働く子供も一方でおります。大学卒業時まで通じて二百万円から大体五百万円ぐらい、税金で無償化の恩恵にあずかる子供がいる一方で、働く子供は働いて納税をしております。この不公平感を解消するために、少なくとも、十代の働く子供は無税、例えば所得税ゼロ、免除にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　特に住民税については、一般には所得三十五万円以下が非課税のところ、未成年者については、そもそも生活基盤が安定しないと考えられていることから所得百二十五万円以下は非課税とされてお

○鈴木国務大臣　先生の御指摘のとおり、個人住民税につきましては、一定以下の未成年者のほかに、生活扶助を受けている人、あるいは一定所得以下の障害や一人親等については非課税となっているということでございます。 　一方で、御指摘の所得税でありますが、所得税は税を負担する能力を納税者の個々の事情に応じて調整した上で税負担を求めるものであることから、年齢により一律に税負担を免除することにつきましては、公平性の観点などを踏まえ、慎重な検討が必要であると考えているところであります。

○漆間委員　総理からも答弁をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　今財務大臣からありましたように、高等教育の完全無償化を実現した場合に、十代で学校に行かずに働いている方には所得税課税をしないという御提案につきましては、年代により所得税を課税しないということは、中立性、公平性の観点を踏まえ、慎重な検討が必要であると申し上げたところであり、そして、高等教育の完全無償化と御提案の所得税免除の双方が実現した場合の教育の質に与える影響を一概に申し上げること、これも困難であると考えます。 　そして、教育の質の向上が政策目的であるのであれば、我が国の教育研究力の抜本強化に向けて、基盤的経費の措置や、世界最高水準の研究大学、地域の中核大学等への支援、こうしたものに取り組んでいくことがより重要であると認識をいたします。

○漆間委員　もう時間が参りましたが、無償化制度、我々が進めている一つの原因は、無償化を通じて切磋琢磨が起こる、切磋琢磨によって、いわゆる競争原理で教育の質が、国がぎゃあぎゃあ言わなくても、政府がぎゃあぎゃあ言わなくても実質的に競争原理で向上していく、各学校が社会のニーズを酌み取って向上していく、この効果が重要であると思っております。 　そういう意味からも、やはり働く人をゼロにすれば、本当に大学と働くことで競争が起こって互いの質向上に、国がわあわあ言わなくてもつながっていくんじゃないかと思います。 　時間が来ましたので、前半はこれで終わります。後半また、昼休み、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。