第213回国会の発言まとめ

○前原委員　教育無償化を実現する会の前原でございます。 　統一会派を組む維新の皆様方に時間の配分をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　まず、総理にお伺いしたいと思います。 　昨年十二月十二日に政府が発表したこども未来戦略、これですね、この副題には、次元の異なる少子化対策の実現に向けてと記されております。そして、その中身を見ますと、少子化への危機感に満ちあふれております。 　一部紹介をさせていただきます。若年人口が急激に減少する二〇三〇年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる、二〇三〇年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない、こう書いてあります。 　では、総理に伺いますけれども、今回のこども未来戦略の中に、多子

○岸田内閣総理大臣　少子化対策を考える場合に、経済的な負担と、そして理想……（前原委員「質問に答えてください」と呼ぶ）だから、今答えます。負担と、理想とする子供の数をかなえる、この両方において最も効果的な対策を用意するということで、令和七年度以降、大学等の授業料の無償化において、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している時期であるということ、そして、理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著である、この二つの観点から、七年度以降、三人の子供を持つ家庭にとって大学等の授業料等の無償化の対応を用意した、加速化プランの中でこの施策を示した、こういったことであります。

○前原委員　今の答弁は、本会議でも何度も聞いております。 　私が聞いているのは、一人目から無償化するのと三人目以上で無償化するのは、どちらが少子化対策として効果があるかという質問をしています。

○岸田内閣総理大臣　大学の授業料の無償化、これはこれからも進めていかなければなりません。その中で、六年度において中間層の支援の拡大、そして令和七年度において御指摘の大学授業料の無償化、これに取り組むということで、その七年度の対策において、先ほど申し上げました二つの理由において、三人の扶養に当たらなければいけない家庭に支援をしたということであります。 　これは、これで終わったということではありません。引き続き、次の段階で、大学の授業料無償化についてどう考えるのか、これは引き続き考えていかなければならない議論であると考えます。

○前原委員　事前に文科省からもヒアリングをしまして、同じ答弁を、答えをされています。つまり、これから進めていくということなんですね。 　つまりは、先ほど私が紹介した言葉とは中身が違うんですよ。ラストチャンスであり、そして、何と書いてあるかというと、我が国の持てる力を総動員すると書いてあるんです。不退転の決意で取り組むと言っているんです。だったら、今からすぐ、一人目から無償化するのが当然じゃないですか。三人目からやってみて、そしてこの次はまた次考えます、そういったことを続けているからどんどんどんどん、少子化というのは昔から言われ続けてきて、だけれども、それが結局実を結ばずに合計特殊出生率が下がり続けているのが我が国の姿じゃないですか。やるんだったら今すぐ一人目からやるというのがこの決意の、不退転の決意の表れじゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど御紹介いただいた中身にありましたように、二〇三〇年代、少子化のスピードは格段と加速化される、こういった問題意識を持っております。ですから、それまでが正念場だということであります。それまでの間に、できるだけの施策を動員していかなければなりません。 　御案内のとおり、高等教育の無償化だけではなくして、児童手当を始め様々な施策を用意する、そのトータルにおいて、ＯＥＣＤのトップクラスのスウェーデン並みに一人当たりの支出も引き上げていこう、こういった全体を示しているわけであります。 　二〇三〇年代に入る前の正念場、是非、この期間において政策を動員していかなければいけない、その中で、まずは三年間の加速化プランを用意した、今回の加速化プランはそういった位置づけであると認識をいたします。

○前原委員　やはりこの人に任せたら駄目だなと、私は今、答弁を聞いていて思いました。 　このこども未来戦略には、二〇三〇年までが勝負だと書いてある。今、答弁は二〇三〇年代とおっしゃいましたよね。そんな悠長なことで少子化対策、止められるんですか。（岸田内閣総理大臣「三〇年代が加速化される」と呼ぶ）いや、今やらないと駄目でしょう。やるのは今でしょう、誰かの言葉じゃないけれども。今やらないといけないことについて、何で、三人以上からまずやって、それから次考えるという答弁になるんですか。やれることを不退転の決意で総動員するんだったら、ほかの施策をやっておられることについて私は否定しているわけじゃないんですよ。とにかく、大学まで無償化をするということが極めて有効である。 　ちょっと資料を御覧ください。これは政府から出されている資料でありますけれども、先ほど御答弁されたのは、確かに、子育てや教育にお金

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの答弁について、二〇三〇年代からが加速化、スピードが高まると申し上げました。その前が重要だということを申し上げました。 　その中で施策を行うということでありますが、加速化プランの中に、令和六年度、令和七年度、それぞれ高等教育の取組を用意いたしました。それ以外にも高等教育に向けて様々な施策を用意していく、それを順番に進めていくということを示しているわけであります。順番にその政策を進め、二〇三〇年代に入る前にこうした政策を充実していく、これは高等教育支援を充実させる上で大変重要であると思います。 　それと併せて様々な支援が、二人世帯においても一人世帯においても様々に用意される、中間層への様々な支援の拡大を始め様々な施策が用意されるわけですから、この全体の中で高等教育の支援を充実させていく、こういった考え方を進めてまいります。

○前原委員　繰り返しになりますけれども、様々なトータルパッケージを否定しているわけじゃないんです。一番少子化に対して利くのは、私は、大学まで無償化することが一番利くと。でも、何で三人以上子供がいないと駄目なんですか。しかも、一人扶養から外れると、結局無償にならないでしょう、三人子供がいても。残りの二人はならないんでしょう。大風呂敷を広げるという言葉は聞いたことがあるけれども、一人目からやらなくて三人目以上です、そして、三人いても一人が扶養から外れたら残りの二人は無償になりません、こんなひどい話がありますか、政策で。 　ほかの政策について私は批判をしているわけじゃないんです。政府の出しているこども未来戦略において、ラストチャンスである、不退転の決意である、総動員をするというのであれば、少子化対策に最も利くのは一人から大学無償化をすることではないですかということを聞いているんですよ。それをな

○岸田内閣総理大臣　大学教育の支援については、従来から、子供が一人又は二人の家庭に対しては給付型奨学金等による所得に応じた支援、これは行ってきたところであります。そして、令和六年度から、これらの奨学金の更なる充実を実施するために政策を用意しているということです。一人の子供、二人の子供を持つ家庭に対する支援がないということではありません。これはやはりそれぞれ用意することが重要である。 　そして、その中で、子供三人については、子育てあるいは教育にお金がかかり過ぎるという懸念、これが三人以上の子供を理想とする夫婦において最も顕著であるから、この部分が障壁にならないように施策を用意した、こういったことであります。子供が一人、二人の家庭をないがしろにしているというものではありません。