第213回国会の発言まとめ

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の議論の始まりは、一部地域で、また一部時間帯で、また、ある特殊な条件の下で、大変タクシー等が不足をし、地域の足が不足している、これをどう解決するか、こういうところからスタートいたしました。 　先ほどお話もございましたけれども、やはり、その議論をするのは、三点大事だと思います。一点は、車が安心なこと、ドライバーが安心なこと、そして雇用の問題、働き方に大きく関わってきます。この三つの課題をしっかり解決していかなければならない。しかし、現行法の中でもしっかりそれらに対応してできるのではないかということで、規制改革会議等の議論を経まして、この四月から試行を開始してまいります。 　先ほどの、現行の仕組みでできるのではないかということも含めまして、この四月から、実際に一般のドライバーの方が自家用車を使って、しかし、先ほどの三点の安心を確保する意味で、タクシー会社が、これま

○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。 　このパネルは、今年一月の十日に、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会が発表した資料です。この資料によると、国がこれから二月中旬に行われる、四月からの運行形態詳細の中間報告、これを待たずして、運行形態や運行方法、ドライバー条件など、まるで既に決まっているかのように記載しているんですけれども、これは今後発表される国の案ではないということについて、一点ちょっと確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　東京ハイヤー・タクシー協会が先月、御指摘のガイドライン案を公表したことは承知しておりますが、その内容について、国土交通省と事前調整したものではございません。 　先ほど申し上げましたように、十二月に国土交通省として、まず、今の制度の中で何ができるか、これを四月から試行しましょうと。そのときに、雇用の安定や、車、運転手の安全性を確かなものにするために、こういう制度でやっていきましょうということを十二月に国土交通省が発表しました。その発表に基づいて、東京ハイヤー・タクシー協会において検討されたものと思っております。これからやってみよう、試用してみようというものの案だと思います。

○漆間委員　国の二月中旬の国土交通案とは関係がないということで認識いたしました。 　先ほどから、私も、タクシー業界が政治力を持って影響を与えているんじゃないかということをちょっと言わせていただいているんですけれども、一方で、地域交通の担い手、あるいは移動の足の不足に対応するために、個人タクシーの年齢上限を七十五歳から八十歳とする、そういった高齢者の活用だったり、特定技能の対象に自動車運送を追加する、外国人ドライバーの活用など、国はこれを進めようとしておりますが、これこそ、安全、安心という観点からも、物すごくハードルが高いことだと思っております。これは、やはり、既存のタクシー事業者に寄り過ぎた悪い政策だと思うんですけれども、総理、もう一度お伺いしますが、どう思われますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、各地で生じているタクシー不足といった現状に対して緊急に講ずることができる措置として、昨年来、タクシードライバーの年齢上限の見直しや地理試験の廃止など、現行タクシー制度の規制緩和に着手をしたところです。 　地域交通の担い手や移動の足の不足、これは深刻な社会問題です。この社会課題の解決に向けて、デジタル技術を活用して、これまで以上に質の高いサービスを提供し、利用者起点で社会変革を実現していく、こうした必要があると考えています。このために、ライドシェアの課題にも正面から取り組んでまいります。 　それ以外にも様々な技術を活用するということで、自動運転の社会実装に向けて、本年度、一般道での通年運行事業を二十か所以上に倍増する、全ての都道府県で計画、運行を目指す、こういった取組も進めてまいります。

○漆間委員　是非、いずれにせよ、私が先ほどちょっと五点申し上げた、時間帯を絞らない、地域を絞らない、ダイナミックプライシングを可能とする、雇用に限らず、業務委託など、自由でストレスフリーな働き方ができる、タクシー事業者以外の者がライドシェアを行う新規参入を可能とする、これをしっかりと進めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、遠藤良太君から関連質疑の申出があります。漆間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の遠藤良太でございます。 　まず初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、一九九五年一月十七日、阪神・淡路大震災がありまして、これは二十九年目になりました。神戸では復旧もして、復興をしてきましたけれども、インターネットが当時は普及していたかというと、そこまで普及していなかった。これはウィンドウズ95が発売する前だったという状況なんですけれども、今、オンラインがどんどん普及をして、オンライン診療もできるような時代になってきたと思います。 　今回、この能登半島地震において、研修を受講していない医師がオンライン診療もできるということになったんですが、実際、総理にお尋ねしたいんですけれども、この状況、またこの問題点についてお尋ねを

○岸田内閣総理大臣　オンライン診療ですが、能登半島地震においては、避難所などにおいて、避難者の方と能登のかかりつけの医療機関との間でオンライン診療が行われております。被災地における医療の確保に大きく貢献していると承知をしています。 　一方で、従来オンライン診療を行っていない医療機関においては、オンライン診療を導入する際に、実施に際して留意が必要な事項の確認、あるいは情報通信機器の取扱い等について課題があると認識をしております。プライバシーが確保される場でオンライン診療を実施するなどのプライバシーの確保等についても、課題、留意事項が指摘されています。 　政府としては、幅広く適正にオンライン診療が普及するように、医療機関が参考にできる事例集あるいは手引書、これを作成し、国民への周知広報資料の作成等も行っており、さらに、今申し上げた課題等も踏まえて取組を推進してまいりたいと考えます。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。推進をしていただけるというところなんですけれども。 　厚労大臣にお尋ねをしたいと思います。 　今回、一月十六日に医政局が通知を出しています。ここで、僻地に限らず都市部を含め、オンライン診療のための医師が常駐しない診療所の開設ができるようになると。つまり、オンライン診療のための診療所、これは医者が常駐しなくても開設ができるということになっています。 　一方で、この中に書いているんですが、特例的であってという言葉があります。ここの特例的というところに関して、厚労大臣に、どういう点で特例になっているのかをお尋ねしたいと思います。