第213回国会の発言まとめ

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、一月十六日の、僻地等に限定せずということで、医師が常駐しない形での開設を可能としております。 　この中で、特例的に認めるに当たって、医師が常駐しない中においても患者に安全で安心な医療が提供されるよう、その通知の中には、開設の必要性や、オンライン診療の適切な実施に関する指針を遵守可能かどうか、それから自治体が確認すること、それから、患者の急変時にも確実に対応できるよう、あらかじめ対応する医療機関を定め、連携体制を取ることなどが求められております。 　開設の必要性の確認に当たりましては、診療所に対して、この特例を使う必要性として、現状では住民の受診機会が不十分であるとか、それから最低限の理由の提出のみを求めておりまして、負担を特に強いるものではないというふうに考えております。 　また、急変時の対応についても、医師が常駐しない中での患者の安全、安心を守る

○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。 　我が党も、このオンライン診療については、前に、全面的に進めていく、こういう思いを持っているんですけれども、今大臣おっしゃられていただきました、過疎地域や被災地でこそ、こういうオンライン診療については非常に必要なものだと思うんですが、一方で、先ほどもありましたけれども、地域の医師会であったり有識者団体と連携をしていかないといけない。これは、ある意味では地域の既得権を守ることにつながるんじゃないかなというふうに感じます。 　その中で、実際、このオンライン診療を、先ほどもお話ししましたけれども、医師が常駐しないオンライン診療所を開設する要件をより緩和していくべきだというふうに思うんですが、総理にお答えいただきたいんです。この辺り、いかがでしょうか。

○武見国務大臣　今委員御指摘のように、オンライン診療は、やはり、特に医療の資源が少ない地域においては医療へのアクセスを確保するために極めて有用でありまして、今回の震災対応でも大変大きく実は貢献してくれています。 　このため、適正なオンライン診療の普及に向けて、オンライン診療の適切な実施に関する指針を策定し、昨年六月には、国、自治体、医療機関などが普及に向けて取り組むべき方向も示しました基本方針を策定をして、事例集や手引集の作成など、関係者が一丸となってこれを推進する取組を始めております。 　オンライン診療を実施している保険医療機関数は、令和四年七月には僅か実は約五千五百医療機関だったんですけれども、これが令和五年十月には約二倍の約一万医療機関へと増加を続けております。 　今後とも、必要に応じて、こうした指針や基本方針の見直し等をちゃんと行っていきながら、適正なオンライン診療の普及とい

○遠藤（良）委員　厚労省の資料ですけれども、ここに書いています、オンライン診療の本指針の適用のところに全面適用と書いていますけれども、オンライン診療では、指針では、全面適用ができるということになっています。原則、先ほども武見大臣からありましたけれども、かかりつけ医がいる場合は、初診はかかりつけ医の医師が行うことが望ましい、かかりつけ医がいない場合は、診療前相談ということが必要であるということです。 　これは、郡部でもそうですけれども、過疎地域と言われる地域では、やはり医師不足というのは非常に深刻になっています。私の地元でもそうですけれども、都心部から一時間もかけて飛行機に乗って自分の診療所に行く先生がいたりとか、七十五歳ぐらいの高齢の方が車を運転して自分の病院に通う、一時間も、高齢者の方が、病院に通う、こういう状況が今あるわけです。 　先ほど武見大臣、二万件ということをおっしゃられてい

○岸田内閣総理大臣　先ほど厚労大臣の方から、オンライン診療を実施している保険医療機関数、令和四年七月の約五千五百医療機関から、令和五年十月には約二倍の約一万医療機関へ増加を続けている、この数字を紹介させていただきましたが、これに際しましては、策定したオンライン診療の適切な実施に関する指針ですとか、昨年六月の国、自治体、医療機関等が普及に向けて取り組むべき方向性を示した基本方針、こうしたものを適切に見直しを行う、こういった取組も進めながら、適正なオンライン診療の普及に努めてまいりたいと思います。

○遠藤（良）委員　今総理からおっしゃられていただきましたけれども、是非国としても全面的に、我々維新としてもバックアップして協力させていただきたいと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　引き続いて、私が、被災の方々で、介護の仕事で行かれた、厚労省から要請があって、介護ボランティアとして被災地に行かれた方々にお話を聞きました。 　そこで、発災当時だったと思いますので、なかなか混乱の状況もあったと思いますけれども、その中でお伺いしたのが、行ってみると、一・五次避難所だったということなんですけれども、高齢者の方が六十名ぐらいいらっしゃって、トイレが二つしかなかったという状況だった。これは、本当に衛生的にも、当初から言われていましたけれども、衛生の課題、本当にあったと思います。 　そういう方々が行かれたときに、トイレが二つであったりとか、体に褥瘡ができている方も同じ病棟に入っていたり

○松村国務大臣　遠藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、御指摘をいただいた一・五次避難所でございますが、昨日、武見大臣からも御答弁がございましたけれども、一次避難、一・五次避難所、それから二次避難所、避難所外避難をなさっている方々、こういった方々への健康と命を守るための支援というのは、厚労省と連携をいたしまして日々改善また拡充をやっておるところでございます。 　御指摘の一・五次避難所につきましても、武見大臣に御視察をいただいて、診療所の設置もいただいているところでございます。 　その上で、内閣府におきましては、平時から、避難所におけるガイドラインを作成をいたしまして、自治体に周知をしておるところでございます。その中で、仮設トイレを確保することでありますとか、携帯トイレの備蓄、マンホールトイレの整備、また要介護者や高齢者、また要配慮者の方々に対する必要な福祉サービスの提供を図る

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　テーマは少し変わりまして、農産物に関して、食料に関してお話ししたいと思います。 　今年、この通常国会で食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正されるということなんですけれども、そのうち、円安の伸びもあってか、二〇二二年度では農産物の輸出が一兆四千億円だった、そのうちお米の輸出額というのが七十四億円だったということなんです。これは、額としては非常に少ないと思います。 　こういう開拓をしていくには、やはり農協であったりとか商社の役割は非常に重要だと思いますけれども、さらに、加工米で電子レンジでチンしたりするパック米とか、あれは結構海外で売れているんですけれども、純粋なお米はなかなかそう多くないということなんです。 　これは、政府としてどういったプロモーションで支援を、このお米の輸出についてどういった支援をされていくのか、この辺りを農水大臣に

○坂本国務大臣　米の輸出拡大を図っていくためには、国際競争力と農家の実質的手取りというものを両立させることが大事です。そのためには、まず、生産段階で大ロットそして低コスト生産の取組が必要です。もう一つは、プロモーション段階ではマーケットインの発想に基づく取組が必要です。 　その二つの要因をやはり持っているのがＪＡグループだというふうに思っております。といいますのは、やはり、ＪＡの場合には、米輸出のモデル産地の過半を占めまして、低コスト、大ロットの生産を推進ができるということであります。 　それから、プロモーション段階でも、大ロットの強みを生かした販売や、ネットワークを生かして多様な産地銘柄の品ぞろえによる現地へのＰＲ、こういったものができるというふうに考えておりますので、現地のニーズに応える形での生産や販路開拓というのが非常に期待できるというふうに思っております。 　先月、一月ですけ

○遠藤（良）委員　その中で、今、農業者の数というのは、高齢化もしていますし、人口が非常に減っているということが危惧されます。輸出ももちろん重要なんですけれども、自国の食料需給というものが非常に重要だというところで、働き手が減少している中で、お尋ねしたいんですけれども、今回、法改正の中で、緩和はされるんですが、農地所有適格法人のところです。出資ができる法人については、食品事業者であって、地域で実績のある者に限られるということになっています。これは、食品事業者に限られるということになれば、合理性はないと思います。 　これは、今回、是非、食品事業者に限らず、広く株式会社にもしっかり出資を認めていくということが必要だと思うんですが、この辺り、総理の方からお答えいただきたいと思います。