第213回国会の発言まとめ

○梅谷委員　高齢者等と同様の対応を考えていくということだというふうにおっしゃるんですが、全く分かりません。 　このことについては、私はこれから検討されるのかなと思いますが、これは、所得制限でないとするならばどうやって本当に判別するのか。しかも、絶望感いっぱいの中のときに、加えて、自治体の事務的な負担というものも、相当な負担がかかるんじゃないんでしょうか。どこが窓口など、どういう手続で、申請はいつ頃を見込んでいるかなど、被災者の方々に具体的な見通しをお示しいただけますか。

○岸田内閣総理大臣　まず、対象については、能登地域六市町において、一般世帯の総数に占める六十五歳以上の世帯員がいる世帯の数の割合、六六・三％であります。これに加えて、実質的に同様の事情を有する高齢者等のいない世帯も対象としていきたいということでありますが、これ以上の割合に対して支給をすることになりますし、そして、こうした新しい制度の対象とならない方についても遜色のない対応が必要であるということで、住宅融資の金利負担助成、こういったものを用意する、こうしたことであります。 　こうした基本的な考え方に基づいて、制度設計、県とも調整をしているところであります。

○梅谷委員　今ほど基本的な考え方とおっしゃいましたが、これは運用の仕方によっては対象がまた絞られる可能性がありますよね。この点について是非お伺いをしたいところですが、たとえ制度が固まったとしても、何らかの要件で判定されるのは間違いないわけですよね。結果、被災者の方々が受け止める対象の範囲、被災者の方々がお考えになられる対象の範囲に及ばないという事態になりかねないんじゃないんですか。そこは、総理、そんなことにはならないということを明確に示してください。お願いします。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、少なくとも六六％以上の方、それ以上の割合の方に交付金を支給いたします。あわせて、その対象とならない方にも制度を用意いたします。これらを組み合わせることによって取り残される世帯がないようにすることが重要である、このように申し上げております。 　この制度、組合せによって、必要とされる方に必要な支援を行ってまいります。

○梅谷委員　総理、取り残される方が生まれないとおっしゃいますが、生まれるじゃないですか。六六％といいながら、じゃ、それを裏っ返せば、その三四％、そこを少し縮めることができるかもしれないというお話ですけれども、でも、取り残されるじゃないですか。そして、そのときの手続が煩雑になる、そして負担も更に自治体の方々におかれても増えるんじゃないか、そういう危惧をしているわけでして、そのことに対して真正面からお答えをいただきたいですが、残念でなりません。 　ここで、被災地で伺わせていただいた声を二つ紹介します。 　私も先日、近藤和也衆議院議員の案内の下で、同僚の、同期の米山隆一議員とともに被災地に行ってまいりました。そのとき、こういう声をいただきました。水が出ても住める家がない、収入がない、仕事がない。そうなると若い人は移住するのではないか。息子がやめると言えば従業員を雇わなければならない。もう一つ

○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度の対象とならない世帯についても遜色のない対応が必要であるということで、住宅融資の金利負担助成、こういった形で支援を行ってまいります。 　そもそも、この新しい交付金制度、これは、貸付金制度の特例という形でこの制度を用意しました。しかし、その中で、高齢者の方々には交付をする、そして、同等の事情を有する方にも交付を行う、こういった対応を行ったわけであります。それ以外の方にも住宅融資の金利負担の助成などしっかりと支援を行い、全体として取り残される方がない、こういった対応をすることが重要である、このような思いで石川県と今調整をしているところであります。

○梅谷委員　総理、私には詭弁にしか聞こえませんよ。遜色のない対応とおっしゃいますけれども、たとえ無利子だったとしても、借りるともらうは雲泥の差じゃないですか。どんなに条件がよかろうとも、借金の支援がお金をもらうことと同等の遜色のない対応になると本当に総理は思われているんですか。先の見えない方々にとって借金がどれほど重いことか、失礼ですが、総理、全く分かっていらっしゃらないというふうに私は受け止めざるを得ません。 　現役世代からもこんな声がありました。うちは自営だが、過疎化が進む地域でこれからどこまで続けられるか。仕事がいつもどおりできれば返せるかもしれないが、コロナ債務の返済が始まったこともあり、貸付けは考えられない。一月は従業員に給料も支払えていない。保険を解約して、そのお金で給料を払おうかと考えている。 　政府は、コロナ債務の負担軽減も打ち出していますけれども、基本的に、その借金は

○岸田内閣総理大臣　どういった制度をつくるのか。従来の支援金制度、これは、半分は地方が負担する形で制度が維持されている。その中にあって、今回、新たな制度を設けて、そして、返済や借入れ、容易でないと見込まれる方に対してはこの交付金を交付していく、こういったことを申し上げております。 　これをできるだけ広げるべきである、これはもうおっしゃるとおりであります。それぞれの事情に応じて、特に、資金の借入れや返済が容易でない方にはしっかりとこうした交付金を用意することが重要であると考えております。限られた財源の中で、有効にこの資金を活用して、組合せによって、取り残される世帯がないようにしていく、こういった取組は重要だと申し上げております。

○梅谷委員　だから、総理、その制度設計が、ややもすれば、若者流出促進政策、そういうふうにもなりかねないし、また、ややもすれば、中小企業衰退促進政策、こういうふうにもなりかねない、そういう懸念を、少なくとも私がいただいた限り、声としてもいただいているし、取り残すことはないとおっしゃいながら、実際、取り残しているじゃないですか。数字上もそのことをお話しし、だから、運用でそれが絞られるかもしれないわけでしょう。（発言する者あり）委員長、注意してください。

○小野寺委員長　御静粛に。御静粛にお願いいたします。