第213回国会の発言まとめ

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　失礼しました。 　企業献金団体についてどう考えるかという部分についてお答えいたします。 　企業献金団体については、（発言する者あり）企業・団体献金でいいですね、については、長年の議論を経て、現在ではこの政党あるいはこの政治資金団体に対するのみが認められていますが、あれは昭和四十五年の最高裁判決において、これ、会社にも政治資金の寄附の自由が認められているということでありまして、これ、政党がその受取を行うこと自体が不適切なものであると、とは考えておりません。

○山添拓君　企業には参政権はないんですよね。一票に託される民意ではなく、金に物を言わせて政治をゆがめてきたのが企業・団体献金です。 　大体、九〇年代の政治改革では、政党助成金をつくる代わりに企業・団体献金は禁止するはずでした。それから三十年、自民党が受け取った政党助成金、総額四千四百億円に上ります。加えて企業・団体献金を受け取り、パーティー券で荒稼ぎし、巨額の裏金作りまでシステム化してきたわけです。これは国民に対する二重三重の裏金です。私は返していただきたいぐらいですね。少なくとも、今年の受取は辞退されるべきだと思います。 　我が党は、政党助成金を廃止し、パーティー券購入を含め企業・団体献金を禁止する法案を国会に提出しました。是非、各党に賛同をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。 　資料一。（資料提示）能登半島地震後、総理は、被災者の皆さんが一日も早く元の生活を取り戻せるよう先頭に立つと御発言。 　総理、この言葉にうそはない。イエスかノーかでお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然、うそはありません。

○山本太郎君　岸田政権下での主な自然災害は十一件、激甚災害は九件。これらの災害においても、被災者が一日も早く元の生活に取り戻せるようこれまでやってきたということでよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として対応すべきこと、絶えず検討し、実施に努めてまいりました。

○山本太郎君　岸田政権下で起こった自然災害では、今も生活再建できていない被災者が大勢います。 　資料の二。能登半島は去年五月にも大規模地震に襲われ、珠洲、能登町、輪島などで住宅被害が一千四百十七棟。 　資料三。昨年五月、被災直後の声。取壊しを勧められたが、自宅再建には一千万円以上。年金暮らしには無理。 　資料四。発災から約半年、昨年十一月の声。自宅を建て直すめどが立たず、どうしようもない、頭を抱える被災者。業者不足、資金不足などの理由で家の修理や生活再建が進まぬまま、仮設住宅で元日、再度被災された方々もいる。 　能登半島以外でも、各地の被災者が住宅再建を断念、地元を離れることを余儀なくされています。 　資料五、六。二〇二二年八月、青森豪雨災害。青森県で八百棟を超える住宅被害。発災から半年、二三年一月の報道。ある地区では、ほとんどの住民が住宅再建を諦めた。 　資料七、八。二三年七