第213回国会の発言まとめ

○武見国務大臣　今回の事案に関しては、今まさに、地方自治体の方でこれを厳正に調査をし、そして結論を下そうとしているところであります。 　私どもとしても、この法人としての各県をまたぐ立場からの調査というものも、これは徹底して行っております。 　そして、両者を踏まえた上で、実際に現地の方で最終決断を下されたならば、今度は、先ほどから委員もおっしゃっているように、大変やはり幅広く活動しておられるグループです、そこで既に生活をしている多くの関係者、仕事をしている多くの関係者がいらっしゃいます。したがって、そういう方々が混乱をしないように、最大限の配慮をしながら、この課題については、解決していくための基本姿勢は持っていなきゃならないと思います。 　しかし、いずれにせよ、連座制になるかどうかということについては、まずは地方自治体の方での決定を踏まえてということになるので、やはり法治国家として、そ

○柚木委員　終わりますけれども、その方針を示す時間がかかればかかるほど、自治体も、まさに退去された利用者の転居のためのあっせん相談支援、受け入れる事業者も当該自治体にない可能性もありますから、遅れるんですよ。方針を示すのが遅れれば遅れるほど、結局、今大臣がおっしゃったのと逆に、利用者や家族、困ることになるんです。生活できなくなる、働けなくなるという、今悲鳴が上がっているんですよ。 　週内にもそういう方針を、私たちじゃなくてもいいですよ、自治体に対しては内々に、こういう方向性だ、いろいろな調整を頼む、そういうことは強く求めて、私、ほかにもやりたいことがありましたが、今日の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、本年十二月二日をもって廃止という健康保険証の問題についてお尋ねをいたします。 　まず、お手元にお示しいたしましたが、現状で、厚生労働省が進めようとするマイナ保険証の利用実績というものについて、厚生労働省がお出しになった資料をここに表示させていただきました。 　令和六年四月末時点と赤字で書き込みましたのは、厚労省の資料には遡る令和五年十一月時点のものしか図示されておりませんでしたので、担当部局より情報をいただきまして、このように書き加えさせていただきました。 　まず、マイナンバーカードの保有状況、全人口の七三・七％。その中で、マイナ保険証の登録状況は、保有者の中の七八・五％、保有している方の四分の三。マイナンバーカードをお持ちに、携行しているかというと、これが約半分、五割。そして、マイナ保険証の利用状況ですが、実際にオンライン資

○武見国務大臣　マイナンバー法等の一部改正法で、現行の保険証の廃止に係る規定は、公布日、令和五年六月九日から一年六月を超えない範囲内において政令で定める日とされておりますので、これを踏まえて、施行期日を定める政令におきまして、保険者の準備に要する期間や窓口での対応等を勘案して、今年十二月二日月曜日を施行期日としているものでございます。 　保険証の新規発行終了後のマイナ保険証の利用率の指標については、あくまでマイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものでございまして、マイナ保険証を保有しておられない方々は資格確認書を御利用いただくこととしております。また、保険証からマイナ保険証への移行期におきましては、最大一年間、現行の保険証が使用可能であるといった事情もあることから、国においてそうした指標を設定することは考えておりません。 　なお、マイナ保険証への移行に際しては、デジタルかとア

○阿部（知）委員　恐縮ですが、大臣は私のお尋ねしたことにお答えじゃないと思います。現場がこれくらい混乱し、立ち遅れている中で、どうでしょうかと私は伺いました。 　どんな正しい例えば医療とか処方であっても、それがしっかりと受け止められ実行される素地が整っていなければ事は成りません。私は、政令で定めたこと自身が無理があるし、現場を見ていないと思います。 　その上で、次のお尋ねですが、マイナ保険証を一度取るとデータ管理上それは解除できないということで、この委員会でも何人かの方が質疑をされました。理由は、あくまでも本人意思に基づくマイナンバーカードの取得とマイナ保険証の取得なので、やめようと思えばやめられるはずでしょうとお尋ねをしましたが、厚生労働省は、一貫して、マイナ保険証の登録は取り消すことができないという立場を取り続けられました。 　ところが、昨年八月八日のマイナンバーカードと健康保険

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナ保険証の利用登録解除につきましては、当初のシステム開発段階におきましては、利用登録したままであってもマイナ保険証の利用や薬剤情報等の提供を強制されるものではないので不利益が生じないということから、解除機能を設けることとはしておりませんでした。そのように申し上げてきたところでございます。 　一方、昨年以降、国会におきまして、システムに解除機能を設けるべきとの御指摘を様々受けました。また、マイナンバーコールセンターにも登録解除の御要望が寄せられたこともございまして、先生先ほど引用されましたマイナ保険証に関する検討会の取りまとめにおきまして、解除機能を設けるということになったものでございます。

○阿部（知）委員　過ちは正すにしくはないと思いますが、やはりその前提として、この間できないと言ったことへの謝罪。当然、本人の意思を無視するものになりますので。システムが先行するわけではありません。本人の意思を酌んだシステムがなければなりません。政令も一緒です。実態を見た政令でなくてはなりません。 　厚生労働行政がそのように運んでいないということは、私はこの保険証問題では著しいものがあると思いますので、大臣に御答弁いただきたいです。誤りであれば謝罪して、解除できると国民にお伝えくださいますか。どうでしょう。

○武見国務大臣　今保険局長からも答弁させていただきましたけれども、マイナ保険証の利用登録の解除に関しては、当初のシステムの開発段階においては、利用登録をしたままであってもマイナ保険証の利用や薬剤情報等の提供を強制されるものではなく不利益がないということから解除機能を設けることはしていなかったという理由があったわけであります。 　しかしながら、マイナ保険証の利用登録の解除に関しては、令和四年以降、国会においてシステムに解除機能を設けるべきだという御指摘をいただいたことや、それから、マイナンバーコールセンターにも登録解除の御要望が寄せられたことなどを踏まえまして検討をいたしまして、昨年八月のマイナ保険証に関する検討会の取りまとめにおいて、解除機能を設けるということとしたものでございます。 　利用登録解除が可能であることやその手続の周知については、必要なシステム改修等が完了した後に厚生労働省

○阿部（知）委員　国民の声を聞くのは大変よいことであります。そして、そのように厚生労働行政が行われるのであれば、今、保険証を廃止すべきでないという声は八割に達しております。何度も申しますが、それを国民が安心して使える前提、合意と納得ということがこれだけ取り残されたまま事が進むことは、私はよしといたしません。 　その一方で、例えば、マイナ保険証促進集中月間と称して、令和六年五月から七月にかけて、医療機関等々への一時金、支援金をもって、マイナ保険証登録が増えればその医療機関に一定の報奨を与えるというような仕組み、あるいは、これまで、総務省でも既に、マイナンバーカードの交付率の高い自治体ほど交付税額を積み増すとか、デジタル田園都市国家構想交付金でも成功率を利用するなどのやり方で進んでおります。 　私はやはり、政策に報奨金的なものを設けてやるということも本来の民主主義的な手法ではないと思います