第213回国会の発言まとめ

○武見国務大臣　利用促進のための支援金でございますが、令和五年度の補正予算において創設をし、国会で御審議いただきました。 　一時金については、マイナ保険証の利用率の更なる底上げを図るために、医療機関などにとってより分かりやすい制度となるように、支援金の一部を、利用人数の増加に応じて最大十万円、病院では二十万円を支給する一時金へと見直しをしたものでございます。 　支援金の一部を見直した一時金を含めて、令和五年度の補正予算において、必要な経費として二百十七億円を計上しています。この経費の算定の前提として利用率の見込み等の試算は行っておりませんが、この一時金等により医療機関等による働きかけなどの利用促進を図ることで一人でも多くの方々にマイナ保険証を利用していただきたい、こういうふうに考えております。 　この一時金等を通じまして、医療機関等の利用促進に取り組む意欲がより一層高まることが期待で

○阿部（知）委員　私が指摘したいのは、あめとむちのような政策では、マイナ保険証は浸透もしないし、信頼もされないということであります。むしろ、かつては支援金、今は一時金、ばらまきに等しいです。そして一方で、パニッシュメント、これは河野デジタル担当大臣が自民党の皆さんにおっしゃったそうですが、医療機関でこのマイナ保険証の取扱いをしていないところがあれば言ってきてくれと。そのような監視もどきの社会にしては、本当にデジタル社会は国民から歓迎されるものには私は決してならないと思います。 　その一方で、私は、大臣と同様に、医療情報のデジタル化には賛成であります。どのように納得、合意の上にデジタル化を進めていけるのか。今、オンライン資格確認情報システムを使って、マイナ保険証があれば例えば薬剤情報や特定健診情報も見られる、しかしそれがなければ見られない、ここで、ない人、ある人の差をつけてございます。持た

○武見国務大臣　申し訳ございません、それは私の方では承知しておりません。

○阿部（知）委員　企業、団体からの献金問題ということだけでなくて、私はむしろ、大臣が医師会から推されて出ておられることは、現場を反映できるお立場にあって、よい方向に是非大臣のお立場を生かしていただきたい。 　これは、ペーパーでお見せしていないので恐縮ですが、日本総研のワーキングペーパー。日本総研がどういうものであるのかは、大臣が一番よく御存じであります。国の施策を医師会側がシンクタンクに投げてチェックしている中で、地域の医療情報ネットワークがうまく運ぶことで、地域が面として医療情報のオンラインしたものを利用できるわけであります。 　大臣、端的で恐縮ですが、この雲南市立病院のことは御存じでありましたでしょうか。

○武見国務大臣　存じておりませんでした。

○阿部（知）委員　是非、好事例ですので御覧いただいて、島根県を挙げて、島根の県立中央病院が基のサーバーを作り、共有して広がって、これから人口減少、過疎化していく中での連携を上手にやっておるところと思い、私もせんだって視察をさせていただきました。 　こういう形で医療情報ネットワークができればいいなと思うようなもので、一は、患者さんの合意、納得、そして、単に、面に開いて情報が共有される、もちろん都度患者さんの同意は必要ですけれども。今、国はマイナ保険証で大きな網かけをしようとしておりますが、多々問題が残りますので、立ち止まって、是非、大臣にはよりよいネットワークの医療情報のオンラインシステムを考えていただきたい。 　最後に指摘をさせていただきますが、大臣が元々おまとめになっている厚生労働省の職員の皆さんに対して発出された御発言をペーパーに直したものがありましたので、ここに、最後に資料として

○武見国務大臣　アナログの世界からデジタルの世界に変わる一つの象徴が、保険証とそれからマイナ保険証ということになりました。実際に、我が国の皆保険制度は極めて精緻に形成をされており、国民誰もがその保険証を持っていればどこででも医療機関で受診することができるという、一つの信頼感の象徴になっておりました。 　しかし、また他方において、私どもは今、世界が、多く、こうした医学、医療の進歩を含めて、デジタル化によるデータサイエンスというものが、今後の国民一人一人のより質の高い医療を提供するためにも、あるいは予防のためにも、そしてさらにそうした治療のための新たな研究開発のためにも決定的な需要になってきて、しかも、それがＡＩなどを含めて加速化しているという状況を目の当たりにして、我が国をアナログのままで捨ておくことは、政治家として私はとてもできません。 　したがって、改めて、デジタル化に向けて国民の皆

○阿部（知）委員　マイナ保険証はアナログです。保険証、カードを持たなきゃいけないという世界自身が既にアナログです。デジタル化して情報共有するにはいろいろな手段もあります。もう一点、デジタル化するときには誰一人取り残さないというところが何よりも大事で、今の方法では多くの取りこぼしができて、私は信頼も得られないと思います。引き続いて議論させていただきます。 　ありがとうございます。

○新谷委員長　次に、井坂信彦君。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、長時間労働の規制、それから医療、介護、福祉、保育の人材確保について伺います。 　私は、この十年間、厚生労働委員会で働き方改革の制度設計に取り組んでまいりました。二〇一四年には、過労死防止法、同一労働同一賃金法を議員立法で提出をして、可決、成立をさせていただきました。二〇一六年には、長時間労働規制法を議員立法で提出し、その後の働き方改革関連法案で、日本で初めて残業時間の上限規制が実現をしたわけであります。 　日本人の年間労働時間は、二〇二二年に一千六百七時間と減ってきているように見えますが、正社員に限ると年間千九百四十八時間と長く、千三百四十時間のドイツや千五百十時間のフランスには遠く及びません。 　日本人の労働生産性は相変わらず低く、精神疾患も増え続けています。物流、建設、医療に対しては今年四月まで猶予期間を設けたにもかかわらず対策