第213回国会の発言まとめ

○新谷委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　理事に突然なりまして、話題の足立さんが直前で、終盤までずっと足立さんにリードしていただいたんですけれども、理事ということで、本当に大変僭越ながらやりたいと思います。 　まず、私からは学校の健康診断について質問していきたいんですけれども、最近ＳＮＳでちょっと話題になって、小学校四年生から六年生の学校の健康診断の中で、男女百名に対して、上半身を脱がせて健康診断をしたんだということで、その一部の親御さんがネット上にそのことを書いて、学校であったりとか学校医が特定されたんだということがあるんです。 　その中で、文科省が令和六年一月に、原則、上半身裸ではなく、体操服などで体を覆うなど、子供のプライバシーや心情に配慮するよう全国に通知した、この通知書を出されていると思うんですけれども、今回のこの事案についてどういうふうに捉えられているのか

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　文部科学省におきましては、これまでも、学校の健康診断につきまして、正確な健診そして診察を実施するとともに、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮するという観点から必要な留意事項をお示ししてきたところでございますけれども、御指摘のように、本年一月、検査、診察における対応や服装、そして関係者間の連携などについての考え方を取りまとめまして、全国の学校において適切な対応が図られるよう通知を発出したところでございます。 　各学校におきましては、この通知の趣旨を踏まえまして、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断が実施されますよう、検査、診察における対応や服装について配慮をするとともに、児童生徒等や保護者の理解が得られますよう事前に丁寧に説明するなど、適切に対応していただきたいと考えているところでございます。

○遠藤（良）委員　診察で、成長段階で多く見られると言われる脊柱側彎症、こういうのを直接診ないといけないとか、あとは心臓の異常ですよね、そういったことを直接診る必要があるんだということがあるんですが、病気の発見は本当に重要ではあるんですけれども、先ほどのこういった事例の中で、プライバシー保護ということについてはどういうふうに調整をしていくのか、この辺り、いかがでしょうか。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げました本年一月の通知では、学校保健関係者の意見を踏まえまして、検査、診察時の服装につきましては、正確な検査、診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着等の着衣、又はタオル等により身体を覆い、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮するとする一方で、着衣では正確な検査、診察が困難になる懸念も示されておりますことから、正確な検査、診察のために、必要に応じて、医師が、体操服、下着やタオル等をめくって視触診をしたり、体操服、下着やタオル等の下から聴診器を入れたりするという場合があることについて、児童生徒等や保護者に対して事前に説明を行うということもお示ししているところでございます。 　また、特に留意が必要な検査項目といたしまして、今御指摘のございました脊柱、胸郭、心臓の疾病及び異常の有無ですとか、皮膚疾患の有無については、それぞれ、正確な判断

○遠藤（良）委員　冒頭話したようなケースなんかは、先ほども御答弁いただきましたけれども、事前に親御さんに通知を出して、こういう健康診断をやりますよということを知っていた上で、現場では女子生徒の子たちが拒否をしたということが書かれていました。 　過去に、二〇二一年に岡山県で、中学生の健康診断の中で医師が盗撮をしているケースがあります。こういうケースが結構あって、その中では、約五名の方に、胸のところにペン型のカメラを仕込んで撮ったんだと。さらには、二〇二二年でも同じように、西宮の学校、大阪や兵庫県で、女子中学生を、少なくとも三十名以上を盗撮したんだと。これは有罪になっていますけれども、こういう警戒感もあると思うんです。やはり、親御さんもそういうことをすごく感じると思います。今回の五月二十日にあったケースなんかは、家に帰ってお子さんがお母さんにそういう話をしたんだということで。 　やはり、医

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　この本年一月の文科省の通知でございますけれども、作成に当たりまして日本医師会とも連携を図りつつ、検査、診察における対応等についての考え方を取りまとめたものでございます。 　児童生徒等のプライバシーや心情に配慮をして健康診断を実施するというためには、学校医と学校との共通認識を十分に図るということはもちろんでございますけれども、医師会と教育委員会等との連携を図るということも不可欠でございまして、日本医師会に対しましても、この通知で示した事項についての周知をお願いをしているところでございます。 　日本医師会におかれましても、各都道府県の医師会に対して本件について通知をしていただいているというふうにお伺いしているところでございまして、文部科学省といたしましても、引き続き、医師会と教育委員会等との連携が図られますよう、様々な機会を通じて周知に努めてまい

○遠藤（良）委員　こういったケースが実際あって、やはり医師会との連携というのは非常に重要だと思いますし、通知の方法が、本当にしっかり現場の学校医であったりとかそういう関わるお医者さんに届いているのかということが、やはりそこまでしっかり追いかけて、こういう実際の事例が起こっているわけなので、是非ともそういう取組を医師会ともしっかり連携してこのケースは取り組んでいただきたいなと要望したいと思います。 　次に質問を移りたいんですけれども、文科省の方は、これで質問を終わりますので、御退室いただいても大丈夫です。 　出産費用の保険適用のところなんですけれども、五月三十日に出産なびが開設されたということ、先月ですね。これはずっと要望されていたと思うんですけれども、ようやく先月、五月三十日に開設された、二千四十三か所の出産施設をカバーできていて、出産費用を調べることができるんだということ。僕も使って

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　出産費用の見える化のため、医療機関ごとに、あるいは助産所ごとにサービスの内容や出産費用の状況などを公表する出産なびを先週から開始いたしました。 　この出産費用を見える化することによりまして、妊婦の方々があらかじめサービスや費用の情報を踏まえて施設を選択することができる、これが非常に意義が大きいことだと考えてございます。それが、結果としまして、安心して出産できる環境の整備につながるものと考えてございます。 　こうした取組を進める中で、できるだけ多くの方に選んでいただいて、御利用いただければと考えてございます。

○遠藤（良）委員　その中で、出産育児一時金が五十万円になったというところで、これは、見ていると、東京とかだと百三十万円とか、地域によってはですね。例えば熊本とかでいったら三十万円近くのところもあったりと、非常に地域地域で格差があると思うんですけれども、その中で、以前、予算委員会でも質問したんですけれども、出産費用の保険適用というのは、なるのが望ましいということを私、要望したんですけれども、そういう方向性なのかなというふうにも感じるんですが、その中で、確認なんですけれども、出産費用が、地域格差があって一時金よりも低い場合、一時金が、低い場合は差額は受け取れなくなる、そういう理解でいいんですか。