第213回国会の発言まとめ

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　私は、本日は三法のうち、食料供給困難事態対策法案について質問させていただきたいと思います。 　連日の報道でガザの状況を見ておりましても、食料が届かなくなれば真っ先に亡くなるのは子供たちであって、子供たちが飢えないように、おなかをすかせたまま眠ることがないようにするのが大人としての責務だというふうに感じております。 　遠い国の話ではなくて、ここ日本でも、数年前、新型コロナウイルスによる感染拡大によって商品の供給が不足をするとの不安から、一部の商品の買いだめが発生をしたと。先ほどもお話に出ておりましたとおり、マスクや消毒薬、消毒薬がなくなって一斗缶で売っているのを見付けて買ったというママ友もいましたけれども、こうした衛生用品が店頭の棚から消えて、一部の食品にも波及をしたというふうに感じております。 　今、ＮＨＫの朝

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　第二条第三号に規定するその他の事象につきましては、検討会の議論等では、新型コロナウイルスのような感染症の蔓延や地政学的リスク等を想定をしております。 　食料供給が減少する要因は様々なものが想定をされますので、食料供給困難事態対策法案につきましては、供給の減少の要因を問わずに各種の措置を講ずることとしております。

○寺田静君　ここに掲げられたようなものの違いによって、対策の手段というのは、対策の時期というのは変わるものでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　食料の供給減少となる要因ですけれども、異常気象による不作、先ほど、家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、新型コロナウイルスの感染症の蔓延や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱など様々な要因が想定をされます。 　このうち、最も蓋然性が高いものとしては異常気象による不作がございますけれども、この不作につきましては、気象予測など様々な指標を活用することで数か月前ぐらいから予測が可能であって、供給不足の兆候を察知した早期の段階から供給確保の対策を行うということが可能となります。 　また、不作の場合というような場合は、一般的には一年以内には供給回復が可能というふうに見込めることから、主な供給確保の対策は、出荷、販売の調整や輸入の拡大要請、短期的な供給拡大というふうになるというふうに考えています。 　また、感染症や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱等によって

○寺田静君　ありがとうございます。 　一部、先ほどの紙先生の質疑ともかぶるところもあるんですけれども、この食料供給困難兆候、この兆候というものを正確に把握できるものでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　例えば、異常気象による不作につきましては、気象予測などの様々な指標を活用して、発生の数か月前から兆候を把握することが可能だと考えています。 　農林水産省では、現在でも、主要な作物についての主要生産国の生育状況や国際的な物流状況などについて、ＦＡＯやＵＳＤＡによる諸外国の食料供給の需給予測などを収集、分析をして、食料安全保障月報として毎月公表しております。また、商社などの民間事業者から定期的にヒアリングするなどを行って、情報収集を行っているところでございます。 　供給不足をもたらす要因の中には、兆候を捉えることが難しいと、そういうものがあるのも事実でございますけれども、可能な限り食料供給困難兆候の発生状況に関する情報収集を強化して、早期に食料を確保する対策を実施したいというふうに考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　また、基本法の審議のときから何度かお話が出てきておりますけれども、改めて、例えばこの平成五年の米不足の際には、どのタイミングで兆候がつかめたのか、それはどのような兆候であったんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　平成五年の米不足でございますけれども、当時の七月には記録的な低温、日照不足が記録され、冷夏による大凶作の懸念の声が生じておりました。ただ、具体的な供給確保対策を講じることができないまま、当該年度の作況がある程度明確になり、消費者等による買占めなどが発生し始めた九月になってから対策の実施を決定するとなったところでございます。 　このケースを当てはめますと、大凶作となる見込みが非常に高まった時点、これは九月より相当早い段階で食料供給困難兆候と判断することができたのではないかと考えています。

○寺田静君　次に行きます。 　恐らく、今、次の質問のところにもお答えをいただいたのかなと思うので、一つ飛ばさせていただいて、第六条には食料供給困難事態対策本部の設置について規定をされておりますけれども、この兆候の把握から本部の設置までの期間というのはどれぐらいの期間を想定をされているんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　委員の御指摘のように、農林水産大臣が食料供給困難兆候が発生したと認めるときには、供給不足、供給が不足する特定食料の需給状況とともに、兆候が発生した旨を速やかに内閣総理大臣に対して報告して、その上で内閣総理大臣が必要と認める場合に食料供給困難事態対策本部を設置することとなります。 　兆候の発生から本部の設置までの期間についてでございますけれども、個々の事態によって異なることから、一概にお答えするというのは困難であると考えておりますけれども、いずれにせよ、供給困難兆候によって対策を講じなければならないと判断したときには、できる限り速やかに本部を立ち上げて必要な対策を講じていきたいというふうに考えています。