第213回国会の発言まとめ

○井上哲士君　それぞれの死亡事故について、検証報告書では行政の指導監督が形式的で不十分だったと指摘をしているんですね。 　今様々、市町村の権限に、監督権限についての答弁ありましたけれども、この経過期間中というのはそういういろんな市町村の権限が制限をされているんですよね。基準遵守義務、市町村の勧告、基準を満たさないことによる市町村の確認の取消し、この適用が経過期間中は除外をされているんじゃないですか。こういうことが市町村が踏み込んだ指導を行う上での障害になっているということではないですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、児童福祉法上、認可外保育施設に対する指導監督権限は都道府県等が担っておりまして、国が定めた認可外保育施設指導監督基準に基づいて都道府県等が施設に対して立入調査を行う仕組みがございます。この指導監督は、当該施設が無償化の対象か、あるかどうかということには関係なく行われるものとなっております。 　一方、御指摘いただいたのは、無償化の対象施設となるために子ども・子育て支援法に基づく市区町村による確認を受けるという必要があるわけですが、この現行の経過措置におきましては、基準を満たさない施設について、確認の取消しの規定について適用除外となっている、そこのところをおっしゃったんだと思います。 　一方で、別の規定もございまして、児童福祉法上の指導監督権限を持っている都道府県知事が認可外保育施設について適正な運営をすることができなくなったと認

○井上哲士君　事実として、十分な指導が行われなくて尊い二人のお子さんの命がなくなったと、こういうことが起きているわけです。ですから、やっぱり必要な十分なことが行われていなかったことを私は言わざるを得ないと思うわけで、改めて、こういうことをしっかり検証して、そういうことが、五年たっても指導基準を満たさないようなことが改善できなかった施設への経過措置の延長というのはやはり見直しが必要だということを申し上げたいと思うんです。 　そこで、大臣にお聞きしますが、こども誰でも通園制度は、教育・保育給付の対象となっていない施設も対象になりますので、この認可外保育施設でも実施可能とされております。 　今問題にしたこの認可外保育施設指導監督基準を満たしていない認可外の施設でも、同一事業者が同じ施設の中で、こども誰でも通園制度を実施するための設備や運営について、これは基準を満たせば実施をできるということに

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、子供の安全が確保されることが大前提でございます。その上で、保育の質の確保の観点から、実施主体である市町村による認可の下、受入れ体制が整っている施設において実施することを予定してございます。その際、仮に認可外保育施設においてもこども誰でも通園制度の基準を満たすような場合には実施が可能ではあるものの、指導監督等を行ってもなお認可外保育施設指導監督基準を満たさないような認可外保育施設は子供の安全の確保の観点から適切でないと考えており、御指摘のような施設については対象外とすることを念頭に置きながら検討していきたいと考えております。 　いずれにしましても、制度の本格実施の際の認可基準につきましては、試行的事業の実施状況などを踏まえながら、子供にとって安全、安心な制度となるよう検討を深めてまいります。

○井上哲士君　こういうところは認められないという方向が、答弁がございました。本当に子どもを第一に考えていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　次に、保育士の配置基準と処遇改善について聞きます。 　加速化プランでは、今年度から、四、五歳児の保育士配置基準をこれまでの三十対一から二十五対一に改善を図って、それに対応する加算措置を設けるとする一方、経過措置が設けられまして、当分の間は従前の基準で運営することを認めるとしております。 　これを受けて、実際どれくらいの施設で配置基準の改善が実施をされているのか。こども家庭庁は当初、配置基準を改善すると現場が混乱するので加算で対応したいということを言っていたわけでありますけれども、実際、基準改定によってどのような混乱が起きていると把握をされているでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今般の四、五歳児の保育士の配置改善の状況につきましては今後調査をすることを予定しておりますけれども、配置改善、本年四月から施行されたばかりでございますことも鑑みまして、具体的な調査時点や調査内容、取りまとめ時期について現在鋭意検討中でございます。 　なお、今般は最低基準を見直した上で経過措置を設けたことによりまして、保育士が確保できなかった園において子供の受入れを減らすなどの混乱は生じていないと考えておりますけれども、配置基準の改善に取り組む施設が増えるように、職員配置の改善の状況を把握をし、保育士等の確保の取組についても併せて進めていきたいと考えております。

○井上哲士君　混乱でなく改善が進んでいると思うんですね。 　お手元に、この配置基準の改善に取り組んできた、子どもたちにもう一人保育士を！全国保護者実行委員会と同全国実行委員会の皆さんが、この四月から五月にかけて全国の地方自治体にアンケート調査を行って、配置基準の改善状況について調査をしておられるんですね。政府はこれからということでありますけれども、こうやってやっておられます。五月末までに全国の二四％の地方自治体から回答が寄せられております。 　お手元に資料を配っておりますけれども、この設問二の回答の解説を見ていただきたいんですが、これによりますと、公立保育所では、今年の四月一日以前からこの二十五対一を四、五歳児で実施していた施設が二〇・五％、今回の改正を受けて新しい基準を実施した施設が三五・八％、今後実施予定が一三・五％となっております。つまり、これ、四月一日以降、新たに約五割の施設が

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の調査結果につきましては、昨日公表された資料だというふうに承知をしております。私も拝見をさせていただきました。 　こども家庭庁におきましても、三歳児及び四、五歳児の職員配置基準の改正に伴う現場の実施状況につきまして、公立保育所、私立保育所共に調査を行う予定でございます。具体的な調査時点や公表時期については現在検討をしているところでございますが、いずれにしましても、基準改正の効果につきましては調査結果を踏まえつつ見極めてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　今三歳児のことを挙げましたけど、やはりこの基準そのものを改定したことが、加算ではなくてですね、底上げに大きな力になっているということだと思うんですね。 　私、昨年十一月もこの問題取り上げて、まず配置基準を変える年度を決めて、そこに向けて経過措置をもってこの処遇改善を進めながら職員を確保していくことが必要だと申し上げました。 　その後、改定そのものに踏み込んだことで関係者は喜んでおりますけど、四、五歳児ではやっぱり経過措置があって、それがもう具体的に決まっていないんですね、上限とか限度がですね。むしろやっぱり、いつまでにやると、経過措置はいつまでだということを決めて、そこに向けて職員を確保していくというやり方でこの最低基準の一層の改善を進めるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　最低基準の改正につきましては、こども家庭審議会において、保育所等の関係団体から経過措置を設けた上で最低基準を見直すべきという御意見をいただき、また子育て当事者からもより手厚い体制での保育を望むお声をいただきました。また、国会においても、様々、先生の御指摘を始めいろんな御指摘をいただいてきたところでございます。 　このため、年末にこども未来戦略を決めるに当たりましては、審議会での意見を踏まえ、今年度より、四、五歳児の保育士の配置基準につきまして三十対一から二十五対一へ七十六年ぶりに改善を図るとともに、配置改善を推進するため、当分の間は従前の基準によることも妨げないとの経過措置を設けつつ、最低基準を改正することとしたものでございます。 　経過措置に具体的な年限を付すことにつきましては、どの程度の施設が四歳以上児配置改善加算等を取得するの