第213回国会の発言まとめ

○鈴木（義）委員　お言葉を返すようですけれども、もし震災でなくなっちゃった、分からなくなったと言ったら罹災証明書を出すとか、盗難に遭ったと言うんだったら警察の被害届を出すとかと言わなければ金額は確定できないじゃないですか。そういうことを言っていくと、政治不信がどんどんどんどん増幅していくだけなので。 　有権者に対して、国民に対して、ちゃんとやっているんだ、もうこれは二度と、こういうお金と政治の、これは与党ばかりじゃなくて野党も、私なんかも地元でさんざん言われましたよ、おまえもいいことやっているんだろう、キックバック幾らもらっているんだって。いや、うちの党は金がないからそういうのはないんですと言っても、言葉で言っているだけじゃ信用してくれないんですよね。どこで信用してもらうかといったら収支報告書しかないから、その信憑性なり信用度を上げていくしかないんだ。それが今回の政治資金規正法の改正で一

○小倉委員　第三者機関をどのように運営していくか、どう組織していくかは今後の議論次第だと思います。第三者機関の性質によって、委員御指摘の登録政治資金監査人の監査をどうしていくかが決まっていくものだと思います。 　すなわち、例えば、第三者機関が政策活動費を見るのか、それ以外の支出や収入も見るのかによっても登録政治資金監査人の監査が変わってまいりますし、あるいは、政活費であれば政党でしょうけれども、委員御指摘のように国会議員関係政治団体を全て第三者機関で見るのであれば、またそれも登録政治資金監査人による監査の在り方が変わってくると思います。 　ちなみに、アメリカは第三者機関がございます。ただ、アメリカも政治団体と報告書というのはほぼ無数にあります。ですので、第三者機関にどんなに人がいて、どんなにきちんとチェックをしたとしてもやはり限界があるんじゃなかろうかと思います。そういう意味では、第三

○鈴木（義）委員　これは不思議なんですね。収支報告書で繰越残高が幾らと出るんですけれども、県の選管に届け出るときに繰越しの残高を照合するふうになっていないんだね。通帳を出しなさいとか、通帳の写しを出しなさいとか、現金の残高証明、一回通帳に入れて残高証明を金融機関から取るなら取ってそれを添付しろとか見せなさいというのもないから、幾らでも数字が変えられちゃうんだ。だから、第三者機関をつくって、一番基の数字と収支報告書を照らし合わせて、領収書と突き合わせてやらないと数字がはっきりしないということなんですよ。 　いいですよ、千枚や二千枚の領収書ならいいけれども、政党の本部だったら一年間の領収書の数というのは何万じゃ利かないと思いますよ。それを誰が監査するのかという話にもなるし、物理的に誰がどういうふうにやるのか。これから詰めていくんだと言われちゃえば、それで終わっちゃうんですけれども。 　もう

○吉田政府参考人　刑法における故意、過失ということで申し上げますと、刑法三十八条一項本文は、罪を犯す意思がない行為は罰しないと規定しておりまして、一般に、故意とはこの罪を犯す意思のことをいうとされております。また、一般に、過失とは注意義務に違反することをいうとされておりまして、重大な過失とは注意義務違反の程度が著しいことをいうとされております。

○鈴木（義）委員　そうしますと、今年すごく話題になった不記載額の四千万円以上が立件されたり、これから裁判で争う方もいらっしゃると聞いているんですけれども、四千万でラインを引いた理由は何か、法務省にお尋ねしたいと思います。

○吉田政府参考人　個別の事件における検察当局の事件処理に関する事柄についてはお答えを差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局は、政治資金規正法の不記載等の事件の処理に当たって、動機、犯行態様、不記載等の額、被疑者の供述内容、他の事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に考慮して判断しておりまして、不記載等の金額のみにより機械的に判断して事件処理をしているものではないと承知しております。

○鈴木（義）委員　法改正で、四千万円以下の方の不記載というのは、故意とか過失だとか重大な過失と今お尋ねしたんですけれども、どうなるのかなというのが率直な疑問なんですけれども。

○小倉議員　まず、現行の政治資金規正法二十五条一項は、法務省からも答弁がありましたように、犯罪の成立要件として四千万という基準を規定しているわけではない、そのように承知しておりますし、立件の額、不記載の額も含めて、これは個別具体的な事案の処理に基づくものでありまして、行政や司法の関係当局において適切に対処されるものと考えております。

○鈴木（義）委員　時間が来ましたので、終わります。

○石田委員長　次に、福島伸享君。