第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 徳永久志 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○徳永委員 分かりました。
担当課長から先方の公使参事官に抗議をしたということは、マスコミ報道ではそのように流れておりますので、これは明らかに誤報である。
岡野事務次官から直接公使参事官に抗議をしたということで、もう一度、それは確定させてください。
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| 林誠 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○林政府参考人 お答え申し上げます。
様々なレベルで抗議を行うことはございますけれども、今御指摘のとおり、今回はレベルを上げて行ったということで、岡野次官から呉大使本人に対して抗議したということでございます。
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| 徳永久志 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○徳永委員 岡野事務次官から公使参事官に抗議をした。違う。
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| 林誠 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○林政府参考人 もう一度申し上げます。
岡野事務次官から呉江浩大使本人に抗議したところでございます。
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| 徳永久志 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○徳永委員 岡野事務次官から、この発言の主である大使御本人に直接抗議をされたということでいいですね。電話とかじゃないですね。
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| 林誠 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○林政府参考人 お答え申し上げます。
抗議の形式につきましては、召致して行う場合と電話などで行う場合がございます。時々の状況に即して判断しているところでございます。
今回どのような形式で抗議したかにつきましては、外交上のやり取りの詳細でございますのでお答えを差し控えたいと思いますけれども、我が方の考え方については明確に伝わっていると承知しております。
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| 徳永久志 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○徳永委員 直接召致して抗議をしたのか、電話して抗議をしたのか、どちらですかとお尋ねして、外交上のやり取りですからお答えできません、これは答えになっていますか。日本語の問答として成立していないですよ。もう一度。
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| 林誠 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○林政府参考人 お答え申し上げます。
抗議の形式、どのような形式で抗議したかにつきましては、外交上のやり取りでございますので、お答えを差し控えたいと思います。
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| 徳永久志 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○徳永委員 それでは次に行きますが、呉大使の今回の発言は、日本が中国分裂を企てることは民衆を火の中に連れ込むことになるというふうに、いわば仮定の部分でいくと、日本が中国分裂を企てるならばというふうに私は読みました。さらに、昨年四月の同大使の同様の発言の際には、台湾有事は日本有事であるという認識の下ならば、日本人民を火の中にというふうに私は文章的に受け取りました。
そこで、確認ですけれども、中国分裂、これはいわゆる台湾独立を指すんだろうということは明白であります。となると、中国分裂あるいは台湾独立を支持する可能性を示唆する発言、あるいは台湾有事は日本有事という発言を、政府の立場にある者が公式な場で発言したことは事実としてあるんでしょうか。
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| 林誠 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2024-05-31 | 外務委員会 |
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○林政府参考人 お答え申し上げます。
我が国は、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、これまでも一貫して表明しているところでございます。
政府として、委員が御指摘のような認識を示した事実はございません。
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