第213回国会の発言まとめ

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　二〇〇四年、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が制定されました。施行後二十年の対象者、給付金の推移について教えてください。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘ありました特別障害給付金の支給対象でございますけれども、かつては国民年金制度に任意で加入する仕組みであったために、結果として、障害基礎年金等を受給していない学生及び被用者の配偶者という国民年金制度の発展過程において特別な事情が生じた方々ということになっております。 　それから、支給件数でございますけれども、特別障害給付金の支給決定件数は、法律が施行されました平成十七年度以降では、平成二十六年度末時点の九千三百五件というのが最も多く、その後徐々に減少しておりまして、令和四年度末時点におきましては八千三百三十二件ということになっております。

○打越さく良君　この法律のベースとなった坂口元厚生労働大臣の試案では国籍要件撤廃前の在日外国人を対象にしていたことから、現行法は後退したのではないかと、そんな指摘が国会でも度々なされてきました。当時五千人と言われた対象者をどうするのかという問題について、国会としても、そして政府にも、真剣に取り組んでいかなければいけない問題だと考えております。 　そして、附則第二条に、日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者その他の障害を支給事由とする年金たる給付を受けられない特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整合性等に十分留意しつつ、今後検討が加えられ、必要があると認められるときはその結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとするという検討事項がありました。障害を理由とする

○政府参考人（橋本泰宏君）　国民年金法につきましては、制度が発足した当初は被保険者が日本国民に限定されておりましたけれども、昭和五十七年の難民条約の発効に向けた法改正によりまして国籍要件の撤廃がなされております。その際、法改正の効力は将来に向かってのみ効力を発生するということとされております。 　御指摘のこの附則二条の検討規定というものも踏まえまして年金局として検討しているところでございますが、幾つかの論点があろうかと思います。 　一つは、我が国の年金制度は拠出した保険料に応じて年金を支給するということが原則であるということ、それからまた、国籍要件撤廃における法改正の効力を遡及させるなどの特別の救済措置を設けなかったということについて違憲性はないとの判断が最高裁においても出されているということ、それから、国民年金への加入が任意であった時期の学生の方等に対して議員立法により特別障害給付金

○打越さく良君　何か、最初に検討しているという御答弁だったんですけど、だんだんと検討しませんというような非常に消極的な、それで本当に国としての責任と、また、こちらの附則の方で要請したことがしっかり踏まえられているのかと、甚だ疑問だと今の答弁を伺って思いました。 　そして、三番目ですけれども、厚生労働省はこれまでも無年金障害者等との協議を継続して行っているわけですね。直近では昨年九月にも院内集会行われて、御要望を受け止められたんだと思います。 　この集会に、厚生労働省よく御存じだと思いますけれども、車椅子の方とか手話通訳を要する方とか制度的無年金の方々が全国から集まってこられると。二〇一九年三月と九月、そして、コロナで中断しましたけれども、二〇二〇年二月も予定されていた。そして、二〇二二年五月、十二月と院内集会持たれています。 　当事者の貴重な肉声が記録されて、厚生労働省内で共有されて

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました、御指摘の要請におけるやり取りにつきましては、大臣や年金部会の方に共有しているものではございませんが、年金局としてはしっかり把握しておりますし、年金局長である私もその様子についての報告は受けております。 　実際に当事者の方々から承った御意見も念頭に置きながら検討しているところではございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現時点の検討結果としては結論に至ることができておりません。法律の附則の検討規定も踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○打越さく良君　当事者だけではないんですよね。自治体は、外国籍住民の無年金状態を救済するため、やむなく条例、要綱によって独自の福祉給付金などを支給されているんです。 　あわせて、毎年、様々なレベルにおいて、在日外国人の無年金障害者の早急な救済をと国に要望をされています。直近では、二〇二四年、社会福祉関係予算に関する提案、大都市民生主管局長会議、東京都とあと二十政令市、もちろん新潟市も含むわけなんですけれども、この会議から、制度上の理由により国民年金に加入できず無年金者となっている在日外国人の障害者や高齢者に対する救済措置について早急に実現すること、検討することじゃないんですよ、実現することを要望しています。本人の責任ではなく制度上の理由で排除されているからこそ、こうした要望が繰り返されてきたと。 　一九八二年以来現在まで、どんな自治体から何件の改正要望が上がっているのでしょうか。また、

○政府参考人（橋本泰宏君）　今お尋ねいただきました一九八二年以降の件数、これを網羅的にお答えするということは難しゅうございますが、令和元年度から令和五年度の直近五年間の間で見てみますと、いただいた要望は六十六件であり、これらの要望主体となる団体数は十七団体であると、このように認識しております。 　必ずしも全ての要望に対して回答しているわけではございませんし、また回答について網羅的に紹介することは差し控えさせていただきますが、例えば、日本国籍を有しなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者の方々に対する救済措置を設けるべきとの要望に対しましては、私どもの方から、司法判断、社会保障制度や社会福祉制度全体の整合性などにも十分留意しつつ、国会、関係者等、様々な議論を踏まえて引き続き慎重に検討していく旨を回答させていただいております。

○打越さく良君　厚生労働省として、今までの答弁ですけれども、それぞれの要件の中で一部の自治体が実施しており、全体の把握は大変難しいとされてきたんですね。これ、制度的無年金者に対する自治体の施策を悉皆的に調査することは全然難しくないと思うんです。是非、調査をお願いします。そうでなければ、こうした自治体の意見というものは厚生労働省が握り潰しているということになってしまうんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　調査ということについてでございますけれども、年金を受給していない外国人の障害者の方々の実態については、年金の加入記録のない方々でございますので、その実態の把握が難しいことから、給付金事業を行っている一部の地方自治体の方に聞き取り調査を行うなどして把握するように努めてまいりました。 　しかしながら、一部の自治体の協力を得て調査を行う方法につきましては、統計上の誤差が大きくなるという課題があり、また自治体により個々の支給要件が異なるという事情がございますので、これによって年金を受給していない外国人の障害者の方々の全体像を把握するのはなかなか難しいというふうに考えております。