第213回国会の発言まとめ

○打越さく良君　非常に、もうこんなことあってはならないと、もう人権の観点に立っているとは到底思えないような御答弁で非常に残念ですが。 　昨年十月六日に、精神科病院に勤務する職員を中心に身体拘束を考える精神医療従事者の会が結成されて、精神科病院の実態が報告されているんですね。 　それによると、検査や強制治療を行うために身体拘束を用いる場面があった、電気けいれん療法を行うために身体拘束を行っていた、また検査室へ向かうために身体拘束して連れていく、拘束された患者が落ち着いても電気けいれん療法や薬物療法の治療を終えるまで身体拘束を継続することが多い、一時性が守られていないと。 　このような実態を把握しておられるのでしょうか。また、こういった実態明らかになった場合にどのように対処されるんでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　身体拘束につきましては、代替の方法によることが困難な場合に必要な最小限度の範囲で行われるものであり、その判断は個別の事情に照らして行われることとされております。 　一時性の要件の遵守状況に関する実態を包括的に把握しているわけではございませんが、不適切な身体拘束はもとよりあってはならないものであり、都道府県の実地指導の際に身体拘束の状況を確認し、不適切な身体拘束があれば改善を指導することとしているところでございます。 　厚生労働省としては、今後とも、身体拘束の最小化に向けて必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

○打越さく良君　今後ともということですけど、もう今までやってこられていないからこのように質問しているんですね。 　この従事者の会は、厚生労働省に対して、もう具体的に、身体的拘束の最大時間を四時間に制限するよう要望しています。先ほどのニュージーランドとかにしたら随分これでも長いような気がしますけれども。ただ、この四時間という時間は、ＷＨＯの精神保健・依存症予防部門が一九九六年に定めた精神保健ケアに関する法、基本十原則にも掲げられているんですね。 　ここでは、精神保健ケアにおける最小規制の原則として、厳格に制限された継続時間、例えば身体抑制では四時間とされているんです。この一時性の明確化のために、この身体拘束最大四時間を厚生労働省告示に書き込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院における身体拘束を含みます入院患者の処遇につきましては、精神保健福祉上、その医療又は保護に欠くことのできない限度においてその行動について必要な制限を行うことができる旨、規定されているところでございます。 　医療又は保護に欠くことのできない限度については、個々の患者の状況により異なることから、身体拘束の実施に当たりまして一律に上限時間を設けるということは難しいのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、精神科病院における身体拘束を含む行動制限の最小化は重要な課題でありますので、その方策について、関係者の意見を丁寧に聞きながら引き続き検討してまいります。

○打越さく良君　なかなか、本当、人権という立場に立って、観点に立って進めていただいているのかどうか、これからも注視して、注視して、何か言葉が私にも乗り移ってしまったような、しっかりと追及してまいりたいというふうに思います。 　そして、ちょっと、ごめんなさい、質問を飛ばさせていただいて、令和六年三月二十一日に津の、津地方裁判所で厚生労働省に重く受け止めていただきたい判決がございましたので御紹介しますと、原告の方は鈴鹿市、三重県鈴鹿市で同居して生活保護を利用されている母親と息子で、高齢の母親は、膝の手術で高低差のある場所を歩くのは非常に難しいと。息子さんは身体障害二級で、難病のためつえをついても少ししか歩けないと。バスや電車に乗れず、自動車でしか移動ができない。もう保護課も、息子さんの通院のために自動車を保有することを認めていたんですね。 　ところが、この鈴鹿市の保護課は、通院以外の目的で

○国務大臣（武見敬三君）　生活保護制度上、例外的に自動車の保有が認められた場合でも、自動車は原則として保有が認められない資産であるということなどを踏まえまして、保有が認められた目的に限って利用されるべきものとされております。 　こうした取扱いについては、平成二十八年十月の大阪高裁判決で、保有を容認された自動車の保有目的以外で通常の生活需要のために無制限に自動車の利用を容認することは、必要な場合を除き保有を認めないとしている現行の解釈と相入れず、自動車を保有できない他の被保護者との公平性を欠くことになりかねないとして、合理的なものとする判断もございます。 　その上で、この障害者の自動車保有に係る取扱いの考え方については改めて整理をしたいと思います。

○打越さく良君　整理するといっても、もう本当に常識的なことだと思うんですね。障害のために公共交通機関の利用が著しく困難、自動車でしか通院できない人というのは、もう買物などの日常生活上の移動も車でないとできないんですね。こうした移動困難な障害者が、車でないと、もう本当、新潟なんかも本当大型スーパーとか買物行けないわけですよ。 　車を使わずにどうやって買物に行くわけですか。大臣、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたとおり、この件に関しましては改めてその取扱いの考え方を整理をさせていただきます。

○打越さく良君　その整理した結果がもうどうなるのかって、もう本当この判決を重く受け止めていただきたいんですね。 　日本は二〇一四年に障害者権利条約に批准しているわけです。この二十条で、締約国は、障害者自身ができる限り自立して移動することを容易にすることを確保するための効果的な措置をとるとして、この措置には、障害者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択するときに、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすることということで、またこれから考えるとかいうことではなくて、もう端的に、障害ゆえに通院目的での自動車保有を認めた生活保護利用者に対して日常生活上の自動車保有を認めないということ、どうなのかと、条約二十条に違反するんじゃないでしょうか。 　大臣、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　まずは、買物など日常生活での利用のための自動車を保有することの考え方については、先ほど述べたとおりであります。こうした取扱いは、自動車を保有できない他の被保護者との公平性の観点からも、これは一定の合理性があると考えます。 　御指摘の令和四年の事務連絡については、生活保護制度における自動車の利用に関する取扱いを改めて周知するものでございまして、自動車の日常生活利用に関する新たな制約を課したものではなく、妥当な内容だと考えております。