第213回国会の発言まとめ

○山本香苗君　本当に、手続をデジタル化するに当たって、代理申請をもう前提として、自力で申請できない方々も排除されないと、不利益を被らないと、適正な手続を担保するという意味合いで、ここは早くやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、ちょっと時間があるので一つだけ、大臣、いいですか。 　私、大臣御存じかどうか分からないんですけど、「わたしは、ダニエル・ブレイク」という映画って御存じですか。イギリスのケン・ローチ監督の作品なんですけど、これは二〇一六年にイギリスで作られた映画なんですけど、イギリスの地方都市でつつましく暮らしていた初老の男性が病気による休職を機に社会のセーフティーネットからもこぼれ落ちて生活苦に追い込まれていく様子を描いた映画なんですけれども、これ、だから社会保障制度とかそういったところに鋭い指摘がなされている一方で、この行政手続のデジタル

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　このマイナンバーカードの券面事項のことについて御質問させていただきます。 　今回のデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の中で、次期マイナンバーカードの導入に必要となる措置ということで、性別について、次期マイナンバーカードの導入に当たって、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項からは性別を削除するとの措置を講ずるということが書かれております。 　この券面事項の中で、もう本当に私はずっとこれ気になっているのが臓器提供の意思表示欄なんですね。これは本会議でも質問させていただいたんですけれども、日本は、この臓器移植の件数なんですけれども、これ臓器移植ネットワークによりますと、先進国六十三か国中六十位ということで、一週間に臓器移植を待機している中で八人が亡くなるというような状況だということなん

○国務大臣（河野太郎君）　大変ありがとうございます。 　生体移植のドナーの経験者として、この提供数が日本なかなか増えないというのは本当にこれは何とかせにゃいかぬというふうに思っておりますので、できることはこれは何でもやらなきゃいかぬというふうに思っております。 　マイナンバーカードの表示、意思表示欄、確かに小さいのは小さいものですから、これ次期カードのときに後ろへ持っていって、ほかのカードのように後ろでもう少し大きなスペースを取るということもこれ十分に考えられると思いますので、次期カードについてはそういうことも含め検討させたいというふうに思っております。 　ただ、臓器移植法を改正をいたしまして、否定の意思表示がなければ、最後、御家族の判断ということもできるようにいたしました。やっぱり、普及のための啓発活動というんでしょうか、これをもう少し力を入れてやらなければならないなというふうに思

○東徹君　ありがとうございます。 　河野大臣は臓器提供者ということで、たしかお父様に臓器を提供されて、今もお父様は八十七歳で御健在だということをお聞きしておりまして、本当にすばらしいなというふうに思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　脳死から臓器提供を行う病院が、大学病院など、これ全国で約九百の施設に限られておるわけですけれども、これ、厚生労働省の報告書では、実際に体制が整えられているのがその半数にとどまっておって、多くの医師が臓器提供に不慣れであるということも何か課題だということであります。 　厚生労働省もこの病院間の連携を進めようとしてきましたけれども、どの程度これは改善してきているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省では臓器提供施設連携体制構築事業というのをやっておりまして、これは臓器提供の経験が豊富な拠点施設が経験が少ない連携施設を支援する事業でございますけれども、令和五年度には拠点施設が十七施設、連携施設が百二十九施設であったところ、令和六年度には拠点施設が二十五施設、連携施設が二百六施設となっており、拠点施設、連携施設双方共に増加しております。 　このような中で、脳死下の臓器提供事例は令和四年は百六件であったところ、令和五年は百十六件と増加し、過去最高となっております。令和六年度も昨年度の同時期と同水準で推移をいたしております。 　また、臓器を提供する施設のほか、移植を実施する施設への対応も同時に重要であると考えておりまして、令和六年度の本事業では、新たに移植実施施設を支援するための移植支援施設を拠点施設に設置し、移植実施室も含め

○東徹君　ありがとうございます。 　是非、連携を進めていっていただきたいというふうに思いますが、それだけではなくていろいろと、例えばＩＣＵが満床であったりとか、そういった問題もあって移植を断念するというふうなこともありました。 　先ほども申し上げましたように、日本は海外と比較して、もう圧倒的にその臓器提供というものがやっぱり少ないという状況があります。これ、もうせっかくこの臓器移植法を我が国でも制定しているわけでありますが、これ海外と比べても非常にやっぱり少ないというのは非常に残念なことだというふうに思うわけです。 　まずは、やっぱりこういった提供する意思を表示していくということ非常に大事でありますし、また家族の承諾も大事なのかもしれませんが、そういったところで、今後、厚生労働省として臓器移植の提供数を増やしていくためにどういう対応策を考えていくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　先ほどちょっと、移植医療室と申しましたけど、移植医療支援室に訂正させていただきます。 　ただいまのお尋ねにつきましては、やはり増加に向けてどのように対応していくかということでございますけれども、やはりまず連携の強化も必要ですし、やはり臓器移植医療への理解促進、国民への普及啓発も重要であると考えております。 　やはり、特に、令和四年三月の厚生科学審議会の臓器移植委員会の提言でも、患者の家族への臓器提供に関する情報提供が重要とされております。 　私どもといたしましては、患者の家族に臓器提供に関する情報提供が適切に行われますよう、脳死が強く疑われ、臓器提供の可能性がある患者を医療現場が把握し、その状況に、あっ、その情報を臓器提供の経験豊富な医療機関に早期に共有するドナー候補情報共有制度を今年度から実施することといたしております。このような

○東徹君　是非、臓器移植の、早急にこれやっぱり改善していくべきだというふうに思いますので、法改正も必要なのかもしれません。そういったことも含めて是非検討していっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、時間の関係で、デジタル歳入給付庁のことについてお伺いをさせていただきます。 　まず、日本維新の会が共同会派を組む教育無償化を実現する会と、デジタル歳入給付庁を創設する法案、五月七日に提案を、提出をさせていただきました。 　これは本会議でも御答弁いただいたんですけれども、本会議での大臣の答弁の中であったんですが、デジタルの力を活用しつつ、行政事務の効率化や国民の利便性向上を不断に図っていくことは極めて重要ですと、そのため、デジタル庁ではデジタル社会の実現に関する司令塔として法令に基づく強力な総合調整機能を活用し各府省にまたがる横断的課題の一

○国務大臣（河野太郎君）　社会保障、社会保険料と税の徴収については、もう既に税務署と年金機構の間で情報連携進んでいる、それによって保険料の徴収進んでいるというふうに聞いておりますので、関係省庁を呼んでお尋ねをいただきたいと思います。

○東徹君　僕も厚生労働省からいつもそういう答弁を聞いておったんです。実際に、今の、先ほど私が言った話はそういうふうに言われるわけですね。だから、これは本当に実態はそういうふうになっていないんではないのかというふうに改めて思ったので、質問をさせていただいたということでございます。 　もう一度確認をさせていただきたいと思いますが、是非そういったこともいまだに起こっているということは頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。 　続いて、健康保険証と一体化のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　今日も質問の中でありましたが、今年十二月に紙の健康保険証が廃止されてマイナンバーカードの一体化が行われるわけでありますけれども、マイナ保険証が国民にとって利便性のあるものでないとやっぱり国民にメリットがこれは共有されないわけでありまして、国民がメリットを感じるということが大変大