鳥井陽一

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　まず、ＤＭＡＴにつきましては、災害救助法が適用された地域で医療活動をした場合は同法によって費用支弁の対象となり得ると承知をしております。 　一方、ＤＨＥＡＴの活動につきましては、御指摘のように、被災者に対する直接的な援助ではなくて、都道府県の保健医療福祉調整本部や保健所等における指揮調整機能等の支援でありますことから、ＤＨＥＡＴの派遣に係る費用については原則として派遣元都道府県等の負担となってございます。ただ、ＤＨＥＡＴに係る派遣費用といたしまして、被災地域の応援に要した費用については派遣元自治体に対して特別交付税が交付されると承知をしております。このような中で、今般の能登半島地震におきましては、石川県から要請があったものにつきましてはすべからくＤＨＥＡＴを派遣できていると承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、今後起こり

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　今回の論文は承知しております。小林製薬の紅こうじの事案の原因究明について、私どもが五月二十八日に国立医薬品食品衛生研究所と共同で公表しておりまして、今回の論文の内容は主にその内容の一部となるものでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　ＷＨＯは、条約で定めるたばこ規制を推進するために、ＭＰＯＷＥＲと呼ばれる政策パッケージを作成し、各国のたばこ状況、たばこ対策の進捗状況を四段階で評価をしております。 　最高評価が四、最低評価が一となっておりますが、日本の評価については、幾つか項目ございますが、喫煙状況の調査について、二〇一七年の報告書及び直近の二〇二三年報告書、共に四。受動喫煙対策が、二〇一七年に一となっていたところ、二〇二三年には二になっております。それから、禁煙支援については、二〇一七年、二〇二三年、共に三。たばこパッケージ警告表示については、二〇一七年は二、二〇二三年は三。メディアキャンペーンは、二〇一七年の一から二〇二三年には四。広告、販促、後援の規制は、二〇一七年と二〇二三年、共に一。たばこ税の引上げは、二〇一七年と二〇二三年、共に三となっております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　厚労省では、健康日本21第三次におきまして、令和十四年度時点で成人喫煙率を一二％まで減少させること、未成年者及び妊娠者の喫煙をなくすこと、望まない受動喫煙の機会を有する者の減少等を目標として掲げておりまして、取組を進めることとしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　これまで厚生労働省に報告されましたいわゆる健康食品による健康被害情報がありますが、これにつきましては、厚生労働省の審議会の下のワーキンググループに報告し、医師等の専門家に御審議をいただいておりました。 　今般、機能性表示食品の健康被害情報の報告義務化に伴いまして都道府県知事等に提供される健康被害情報でありますが、これにつきましても同様に厚生労働省、都道府県知事等から厚生労働省に集約し、厚生労働省の審議会、具体的には厚生科学審議会食品衛生監視部会の下に小委員会を設置いたしまして、そこで審議を行うということを予定をいたしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　それは必要に応じて行うということでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　小林製薬に対する行政処分についてでございますが、厚生労働省が三月二十六日に、今般の三製品について、食品衛生法第六条第二号に該当するとして廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知をいたしまして、これを受け、大阪市におきまして、翌二十七日に食品衛生法に基づき廃棄に向けた回収を小林製薬に命じたものと承知をしております。 　これに加えて、食品衛生法上の行政処分を行うことについてでございますが、食品衛生法上、営業者の遵守規定として一般衛生管理基準というものを設けておりまして、営業者は当該基準に従い衛生管理計画の作成が義務付けられております。小林製薬の製造工程に関しましては、立入検査におきまして、衛生管理計画の作成や、それに基づき衛生管理がなされていることについても確認をされたところでございます。 　また、今回、五月二十八日に厚生労働省が国立医薬

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　国民健康・栄養調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために毎年実施しているものであります。 　この調査は、通常、国民生活基礎調査から層化無作為抽出した全国三百単位区内の世帯約六千世帯及び当該世帯の一歳以上の世帯員約一万五千人を対象に毎年十一月に行っているものでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　先ほどちょっと少し飛ばしてしまいましたが、この調査は昭和二十年から、二十二年から毎年実施しているものでございます。直近の国民栄養・健康調査でございますけれども、令和五年十一月に実施をいたしておりまして、その公表は約一年後を予定をいたしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　令和四年の調査につきましては令和四年十一月に実施したところでございまして、ただ、今おっしゃったとおり、二年、三年が行っておらず、四年十一月に実施したということでございます。 　この調査ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大中に保健所が感染対策と並行して調査を実施しておりましたことから、その前の年よりも調査の実施期間を延ばすとともに、厚生労働省への提出期限を後ろ倒しにしたところでございます。また、三年ぶりの調査ということで、調査に慣れていない自治体の職員等に対応していただくこととなった結果、各自治体の調査結果の確認作業にも時間を要することとなりまして、こうしたことから、現時点においても調査結果の公表に至っていないところでございます。