第213回国会の発言まとめ

○秋野公造君　あしたからということで、今日大変いい時期に質疑ができることをうれしく思っているところであります。 　資料一を見ていただきますと、このラジオアイソトープでありますけれども、いい意味で申し上げますけれども、左から、原料の調達があって、その横に照射施設とあります。すなわち、「常陽」又はＪＲＲ３での取組は極めて順調に進んでおりまして、一見すると残りのところがちょっと遅れているように見えないわけではないということでありまして、その意味で、フォローアップの取組、非常に重要な時期に差しかかってきておると思います。 　内閣府としてのリーダーシップを明確化してもらいたい、改めて高市大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど、委員の御質問は三年前でございました。大変失礼をいたしました。 　原子力委員会が決定したこの医療用等ラジオアイソトープに関するアクションプランには、その実効性確保に向けて、内閣府が全体を取りまとめ、各省と連携しながら先頭に立って進めていく旨が記載されております。 　昨年に一回目のフォローアップを行ったんですが、ヒアリング対象は日本原子力研究開発機構や大学等研究機関など、主にラジオアイソトープの製造側でございました。内閣府としては、これまでの取組で製造側との議論は深まってきているものの、需要側である医療側との結び付きが弱かったという認識もございます。二回目となる今年のフォローアップでは、初めて、厚生労働省、国立がん研究センター、放射性医薬品協会等の医療側からヒアリングを行う予定としております。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　資料一の左上を見ていただきますと、原料の調達で、ラジウムの原料調達、ラジウムがないと、原料がないとなかなか進まないということであります。このラジウムの確保、大変重要かと思いますが、改めて高市大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　アクチニウム２２５につきましては、原料であるラジウム２２６の確保が重要でございます。 　アクチニウム２２５の転移がんが寛解したことを示唆する報告を受けまして、先ほど委員もおっしゃっていただきましたが、世界的なラジウム２２６の獲得競争が進んでいると聞いております。ラジウム２２６につきましては、原子力委員会のアクションプランでは日本原子力研究開発機構が主体となって確保する旨記載されているのですが、商用化に際してはそれで十分なのかという指摘もございます。 　私といたしましても、この医療用ラジオアイソトープの利用に支障がないように必要な量のラジウム２２６の確保は重要だと認識しております。これは資源確保の観点もございますので、経済産業省と連携をしてまいります。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　まさに、今日、齋藤大臣、お運びいただきまして本当にありがとうございます。今もう世界争奪戦という状況でありまして、これが確保できないとほかの整備も含めてもう全部無駄になってしまう、必要な医療も提供できないということであります。今、高市大臣からも御答弁いただきましたけれども、具体的な総需要量出てきたならば即座に確保できる体制をお願いしたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　ラジウムの確保につきましては、二〇二二年五月に策定された医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおいて、アクチニウムの原料として、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として更なる確保方策を検討するということとされておりまして、現在、原子力機構が国内外の保有箇所、保有量の把握を行っているものと承知しています。 　あわせて、今後、高速実験炉「常陽」で令和八年度中にラジウムからアクチニウムを製造するための製造実証実験を計画をしていると承知をしておりまして、こうした取組によって商業利用への道筋や必要なラジウム量が見えてくるものと認識をしています。 　今後、原子力機構の取組などを通じて具体的な需要量の見通しが示される際には、内閣府や文部科学省、厚生労働省といった関係府省とともに対応を検討し、必要量の供給確保に努めてまいりたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　資料一、今度右側見ていただきますと、繰り返しですが、照射施設の取組、非常にうまくいっているところであります。そうなりますと、創薬ができるかということでありまして、この医療現場との連携なども必要になってきます。 　大変残念でありましたことは、令和五年には、内閣府におきましてモリブデンのサプライチェーンの調査が国立がんセンターが本当に活躍をしてくれて取りまとまったところ、取りまとめ中だと聞いておりますけれども、令和六年には、今度、アクチニウムのサプライチェーンの調査、残念ながら、これ、国立がんセンターが入札しなかったと聞いておりまして、これでは進まないということで、そして、ラジオアイソトープ協会という代わりがないところがぶら下がっていたものですから、ここも関われなくなってしまったということで、遅れるということを懸念を

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。 　御指摘の事業は、内閣府が令和六年の一月に事業者の公募を行い、その結果に基づき事業者との契約が既になされているものと承知をしております。 　当該事業の公募に対しまして、国立がん研究センターは複数法人による共同提案による参加を予定をしておりましたけれども、センター内での体制が十分でなく、その後、法人間での調整が難航したため入札要件を満たすことができず辞退したと聞いております。 　適切な時期に調査に参加できなかった、このことについては遺憾でありまして、アクションプランを進める上で国立がん研究センターが担うべき役割を十分に果たしていただけるよう、今後は必要な体制を整備して進めていきたいというふうに考えております。

○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。確かに、厚労省、医政、健康、医薬、保険、そして独法、官房、多岐にわたる取組でありまして、なかなか難しかったところもあるかもしれませんけれども、省内の体制を整理して、司令塔機能を持って内閣府と強靱な連携推進を図っていただきたいと考えますが、改めて御答弁お願いします。

○政府参考人（森光敬子君）　まず、原子力委員会により策定されました医療用等ラジオアイソトープの製造・利用促進アクションプランにおきまして、研究の推進等に関する厚生労働省の支援が記載されているなど、その推進に重要な役割を果たす立場であると認識をまずしております。 　また、非臨床試験、それから臨床試験の実施に当たりましては、放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく管理区域内での試験体制、製造体制が必要でありまして、我が国では管理区域内でのＧＬＰレベルでの非臨床試験が可能な施設が不足する状況にあります。このため、厚生労働省が所管します国立がん研究センターにおいて医療用ラジオアイソトープの研究開発や治験に関する役割を担うことが期待されていると認識しております。 　厚生労働省といたしましては、がん医療の推進とその質の向上において、国立がん研究センターの研究開発を後押ししていく責任があると考えて