第213回国会の発言まとめ

○城井委員　羽田空港を始め、過密が進む空港は幾つもあります。とりわけに管制に対する負担は大きくなっているというふうに思いますので、この点、更に目配りをお願いしたいと思います。 　最後に、航空需要の変化に的確に対応し、全ての利用者が必要なときに必要な空域を使用できる協調的な空域利用を推進すべきとの観点からも伺います。 　日本の空域管理、航空管制には、民間空域は国土交通省、自衛隊空域は防衛省、米軍空域は米軍というように、それぞれの機関がそれぞれの管轄している空域を管理しているという特徴があります。そのため、民間の航空路、自衛隊、米軍の訓練、制限空域が密接することになりまして、民間の航空路が制約を受ける形となっています。 　成田空港の件は後ほど谷田川議員からもあろうかというふうに思いますが、安全性を高めながら全ての利用者が必要なときに必要な空域を利用できるような協調的な空域利用を目指して、

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の空域については、国土交通省が管制業務を行っている空域のほか、防衛省及び米軍が管制業務を行っている空域があり、両者との連携が必要不可欠でございます。 　こうした認識に基づき、国土交通省としては、空域の適正な利用や安全かつ円滑な航空交通の確保を図る観点から、航空事業者や防衛省等と相互に緊密に連携し、防衛省などの訓練空域において、訓練の実施がない場合は民間航空機のための同空域を飛行できる短縮経路を設定する、民間航空機の円滑な交通に影響を与えないよう防衛省等の訓練時間を調整するなど、飛行経路の設定や交通量の調整などを行っているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、航空事業者、防衛省及び米軍と連携強化を図りつつ、空域を有効に活用し、今後の航空需要の変化に的確に対応してまいりたいと思います。

○城井委員　大臣のリーダーシップを切に期待して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、谷田川元君。

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。 　斉藤大臣、よろしくお願いします。 　今日は、まず私の地元の成田空港のことについて触れたいと思います。 　成田空港は、昭和四十一年、佐藤内閣のときに閣議決定されて、開港するまで約十二年、いろいろな問題がございました。そして、開港から四十六年が経過しました。 　本当にこの間、不幸な歴史がございました。皆さん、三里塚闘争という言葉をお若い方も聞いたことありますよね。政府と住民の間に大きな分断が生み出されました。特に、警察官三名が強制執行のときに殉職する、そういう痛ましい事件もありましたし、それから、当初、昭和五十三年の三月の三十日開港予定だったのが、過激派が管制塔に侵入し、そして計器を破壊して、その結果、約二か月遅れる、そういうことがございました。 　そして、分岐点になったのは、やはり、強制収用を国がもう行わない、そういう方針を決めて

○斉藤（鉄）国務大臣　この問題は、谷田川委員から何回もといいましょうか、三回目ではないかと思いますが、御質問をいただいているところでございます。その問題意識は非常に私も共有するところでございます。 　Ａ滑走路とＢ滑走路の飛行経路のはざまにある東和泉地区や新川地区につきましては、法律に基づく移転補償の対象ではありませんが、いわゆる成田方式として、住宅防音工事への助成など、きめ細やかな対策を実施しているところでございます。 　一方、成田空港では滑走路の新設などの更なる機能強化を進めており、これに伴う用地取得等の業務に伴い、成田空港会社は土地利用ニーズに関する多くの情報に接します。委員御指摘の地区に関する土地利用ニーズがあれば関係者に情報提供を行うよう、成田空港会社に促してまいりたいと考えております。

○谷田川委員　以前の答弁よりもちょっと一歩前に進んでいるのかな、そういうふうに私は今思いましたが、この問題については、四者協議の場で小泉市長が取り上げると言っておりますので、是非、国の前向きな対応をお願いしたいと思っております。 　そして、もう一つの問題、この間の十一月の国交委員会で私は取り上げましたが、下総の高倉地区の問題なんですね。 　皆さん、お手元の資料一を見ていただきたいんですが、高倉地区というのは、緑のところの先っぽの方にちょっと丸いところがありますよね、ここが高倉地区です。 　二千五百メートルの延伸時のとき、この高倉地区の皆さんは、自分たちの自宅を売って移住したんですね、転居したんですね。それで、このときに、もし最初から三千五百メートルの計画だということであれば、この赤いところ、ピンクのところ、ここに農地があれば、移転したときに一緒に買ってもらえたんですよ。ところが、二千

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　Ｂ滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は、二〇一三年十一月から開催いたしました交通政策審議会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において国としての検討を開始したものであり、二〇一八年三月に四者協議会において合意したものでございます。 　このことから、高倉地区の住宅の移転を行っていたとき、これは二〇〇八年五月から二〇一二年三月でございますけれども、このときにＢ滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は計画されておりませんでしたというのが事実関係ということで思っております。 　しかしながら、成田につきましてはこれまでの長い歴史と経緯があり、地域の方々が様々な思いを抱いている点につきましてはしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 　国土交通省としては、引き続き、地域の皆様の声をよく聞き、真摯に受け止めながら、空港の発展と地域の生活環境の保全と

○谷田川委員　丁寧に答えているようで、中身は余り言っていないような気がするんだけれども、今のは。 　正直言って、大臣はお目通しいただいたか分からないんだけれども、平成三十年の一月に、高倉地区の住民の皆さんが当時のＮＡＡの夏目社長に対して要望書を提出しているんですよ。その文書の中にこう書いているんですよ。これだけの大規模な計画、つまり三千五百メートルの延伸ということですよね、私たちと交渉する中において、既定路線であったと思われます。そのことに全く触れず、小出しに対策を打ち出し、私たちを地域から追い払うようなやり方に対し、これまで築かれてきた空港会社との信頼関係も根底から崩れ去りましたと。こういう強い表現で住民の皆さんは批判しているんですよね。 　私は、だから、さっき申し上げたように、空港と地域の共生がうたわれた以上、こういう感情を住民に持たれること自体、私はおかしいと思うんですよ。 　

○斉藤（鉄）国務大臣　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、長い法律ですが、いわゆる騒特法に基づく土地の買入れ制度は、航空機の騒音障害を防止するため、地区内の農地などの土地の存在が住宅の地区外への移転の妨げとならないようにするために設けられた制度であります。この騒特法の趣旨に鑑みれば、委員御指摘のように、既に住宅が地区外に移転している場合において、地区内に残っている農地を買い入れることは困難であると考えております。 　一方、成田空港では滑走路の新設などの更なる機能強化を進めており、これに伴う用地取得等の業務に伴い、成田空港会社は土地利用ニーズに関する多くの情報に接します。委員御指摘の地区に関する土地利用ニーズがあれば関係者に情報提供を行うよう、成田空港会社に促してまいりたいと考えております。