第213回国会の発言まとめ

○谷田川委員　ちょっと正面からお答えいただけなかったと私は思うんだけれども、この問題も四者協議の場で小泉成田市長が取り上げると言っておりますので、先ほどの東和泉、新川地区の問題と、ほかにも地区はあるかもしれないけれども、それからこの下総の高倉地区のような問題、これは是非、四者協議の場でしっかり議論して、小泉市長が言うような要望が実現するように私は尽力いただきたいということを重ねて強く要望させていただきます。 　じゃ、次の横田空域について質問させていただきます。 　せんだっての月曜日、決算委員会で、私、斉藤大臣ともやり取りをさせていただきました。皆さん、資料三を見てください。 　過去に私、二年ほど前から、二〇〇八年の六月の当時の冬柴国交大臣の下の鈴木航空局長は、全面返還に向けて関係省庁と協議して努力してまいりますと、はっきり全面返還という言葉をうたっているんですね。ところが、二〇〇八年

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省は、一貫して、この横田空域を含む空域の管制を一元的に管理する、国土交通省が一元的に管理する、その方向を目指して頑張っているところでございます。 　三ッ矢委員の記事も、論文ですかね、御指摘いただいたので読ませていただきましたけれども、これは三ッ矢委員の御見識だと思います。 　全面返還というのは、要するに一元的管理を日本がするということでございますので、この一元的管理に向けて努力していきたいと思います。

○谷田川委員　残念ながら、どうも国交省の方、外務省に言われると何か遠慮しちゃう、そういう気がしてならないんですよ。今日は外務省の方が来ているけれども、結構外務省が大きな壁になっている、そんな気がしてならないんですよ。三ッ矢さんも、この文書の中で、アメリカに駐在したとき、この横田空域に関する問題は、あえて大使館を通さずに直接、当時の運輸省か国交省に連絡したというんですよね。外務省に連絡すると邪魔されるんじゃないか、そんなことも書いてありますよ。 　ですから、是非、問題意識を持っている役人の方は多いはずだ、そう三ッ矢さんはおっしゃっている。国交省の中で、横田空域を本当に返してもらいたい、そう思っている人はたくさんいると思うんですよ。そういう人たちを集めて、組織でもつくって検討させる、そういうことまでやってもらいたいと思いますよ。 　ちょっと時間がないので、最後の質問に行きたいと思うんですが

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど谷田川委員からございましたように、この委員会においての附帯決議を尊重し、基本方針におきまして、沿線住民、高齢者や障害者を含む地域公共交通の利用者、学識経験者、労働者等の主体が考えられ、地方公共団体や鉄道事業者の意見を聞きつつ、地域の実情を踏まえて選任する、このように基本方針に書いたところでございます。 　芸備線再構築協議会の構成員は、この基本方針に基づき、国において沿線自治体の意見を聞いた上で、国のほか、岡山県、広島県、新見市、庄原市、広島市、三次市、ＪＲ西日本、岡山、広島両県のバス協会、警察本部、学識経験者としております。 　御指摘の住民や労働者といった立場の方は構成員に含まれておりませんが、基本方針においては、利用者のニーズを把握する方法として、公聴会、ヒアリングを行う、又は別途住民説明会を行うなど、地域の実情に応じて適切な方法を選択することとされており

○谷田川委員　是非よろしくお願いします。 　ちょっと一分ぐらい時間があるので、せっかく宮本大臣官房参事官が来ていただいているので。 　東京都が毎年、要望書を政府に提出しているんですよ。その中で、横田空域に関して、日米両政府による横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件の検討結果を明らかにすること、こう毎年毎年要望しているんですけれども、本当にナシのつぶてだそうですよ。これはやはり検討結果を明らかにすべきだと思うんだけれども、メインはやはり外務省だと思うので、宮本参事官、答弁をお願いします。

○宮本政府参考人　御質問にお答え申し上げます。 　まず申し上げますのは、一般論といたしまして、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、相手国との関係はあるものの、国民の皆様に丁寧に説明を申し上げるという観点から、公表できるものは公表する、そのために努めていくということが望ましいというふうに考えております。 　二〇〇六年のロードマップに関しましてですけれども、御指摘いただきましたが、このロードマップに基づく横田空域全体のあり得べき返還に要する条件に関する日米間の検討につきましては、既にしかるべく完了してございます。 　他方、この検討に関しましては、日米の間で、民間及び軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための様々な選択肢に関する包括的な検討の一環と位置づけられておりまして、軍事上の所要にも関わることから、この結果をお

○谷田川委員　そのような答弁だろうと思っておりましたけれども、先ほど言ったように、政府の統一見解、やっと出てきましたけれども、これは明らかに私は政策変更と認めますよ。質問主意書の回答に対して、何ら変わりないというのは、私はおかしいなと思いますよ。 　もう少し、議員が言ったことに対して、質問に対して正面から答えていただくことを心から要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、高橋英明君。

○高橋（英）委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の高橋英明でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、今日はＥＴＣのことからお聞きしたいと思います。 　政府もこのＥＴＣの普及には力を入れていると思いますけれども、特にバイクなんですけれども、高速道路会社が、補助金ですか、やっていると思うんです。去年、おととしと補助金を出しているんですけれども、今年はまだ何か回答が出てきていないらしいんですけれども、是非、政府は普及に力を入れているので、高速道路会社に働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　今年度におきましても、ＥＴＣ車載器購入助成につきまして、高速道路会社において検討を進めております。 　国土交通省としても、ＥＴＣ専用化によるキャッシュレス化を計画的に推進しているところであり、引き続き高速道路会社と連携して、ＥＴＣ利用率の向上に取り組んでおります。 　これまでも、年度途中からのスタートとなりました。今回も、今検討を進めておりますが、年度途中からのスタートになるかと思いますけれども、しっかりそうなるように高速道路会社に指導してまいりたいと思います。