第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、事業者に対しまして、犯罪事実確認、日頃からの研修、相談、面談といった安全確保措置、児童対象性暴力等が行われるおそれがある場合の防止措置、性犯罪歴の確認の結果取得することになる情報の適正管理措置、こういったものを対象事業者に義務付けることとしてございます。 　これらの措置内容について施行までの間に詳細を決めていく必要がございますが、これに当たりましては、委員の御指摘のとおり、学校設置者や認定事業者等の現場の方々、また労働法制や個人情報保護の制度所管省庁、関係団体、各分野の専門家の皆様などの関係者の御意見を丁寧に聞きながら検討を行ってまいります。 　また、例えば、性暴力を防ぐ端緒をつかむ上で子供たちが相談しやすい環境づくりなどについても非常に重要でございますので、この点につきましては当事者である子供たちの意見も聞い

○高橋はるみ君　ありがとうございます。最後に、当事者たる子供たちの意見も聞くというお話、大変うれしく思いました。よろしくお願いをいたします。 　教員の方々だけでも、国公立、私学合わせて百万人ぐらいと聞いております。先日、学校設置者等関係の方々だけでも要確認対象者は二百三十万人と政府参考人の方から御答弁があったと記憶をいたしております。加えて、認定される民間事業者の方々も含めますと大変なる数の人たちの確認という作業が実務面でこれから出てくるわけでありまして、こういったことの体制整備ということにつきまして、制度設計、体制整備しっかりとやっていただきたいと思います。そのことをお願いを申し上げ、私の質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　まず、本会議でも申し上げましたけれども、性暴力は魂の殺人というふうにも言われております。そして、政府の調査から少しおさらいをしたいというふうに思っています。 　日本は子供の四人に一人が性被害に遭っているということです。これは内閣府の二〇二二年の調査です、十六歳から二十四歳。性交を伴う性暴力被害の特徴としては、加害者として学校の関係者、先生、先輩などが多いということになります。 　警察庁の犯罪統計によれば、加害者が逮捕、起訴された強制性交等の認知件数は千六百五十五件、うち被害者が二十代以下は八割にもなります。そして、十代以下に限定をするとしても四割以上占めているということになる。さらに、子供が、これはゼロ歳から十二歳なんですけれども、被害者となる強制性交等の認知件数は、二〇一八年と比較をしても一・四倍

○政府参考人（藤原朋子君）　芸能事務所についてこれまでに実態調査を行ったということはございません。 　活動実態は様々であろうと思いますので、法案が成立した暁には、芸能関係の団体などから実態をよくお聞きして、具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　芸能団体から聞くのもいいんですけれども、そちらはどちらかというと運営している側ですね。例えばその働いている側などもあると思いますから、そちらからしっかりと実態を聞くことの方が重要であると、ここは強く指摘をしておきたいというふうに思っています。 　そこで、次の質問なんですが、グループ会社、この辺りはどうするのかとか、一人でやっているようなところもグループに入っていたりとか、いろいろあると思うんですね。本法案の対象にするときに、一人でやっているのかグループでやっているのかというところは非常に重要になってくるというふうに思いますので、伺わせてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　グループ会社という法的な定義は必ずしもありませんので、そのこと自体について判断基準をお答えすることは難しいのですけれども、認定の主体となる事業者といたしましては、認定事業者の義務を履行する権限や体制を有していることがまずもって必要でございます。具体的には、犯罪事実の確認の義務ですとか防止措置等の認定事業者に求められる義務の履行が可能な事業者であるという必要があると考えております。 　また、かねてから御議論をたくさんいただいておりますように、全くの一人の事業主について、この法案の対象にすることができない場合にどのような方策があるのかということにつきまして、例えば何か団体を使って、そういった組織体が一人の事業主を取りまとめて認定の対象にすることができないかといった議論もございました。どのような組織体であればこういった対象にできるのかといっ

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　しっかりと検討を進めていただきたいというふうに思います。幅広く聞いて、被害側からも話を聞くというのは非常に重要だというふうに思いますので、全て決まってしまう前にいろいろ意見を伺うなどしてやっていただきたいというふうに思っています。 　今日のこの質問の一番聞きたいことなんですが、御答弁の中で、マネジメントを主とする事業者であっても、児童等に知識や技芸の教授を行っている場合は対象となり得るとの御答弁がありました。 　これ、例えば事務所に所属をしていて、そこでダンスを習ったりとかポージングを習ったりとか、そういった、演技を習ったりとか、そういった人が対象になるんだろうなというふうに思うんですけれども、そこでの確かに性被害という可能性はまあなくもない、あるんだろうというふうに思いますけれども、むしろ芸能事務所で多いのは、私が知っている限りといいますか

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、一般論としてのお答えにはなりますが、お答えをさせていただきます。 　芸能事務所の経営者やマネジャーにつきましては、日程管理や営業などのマネジメントを主として行う場合でありましても、例えば芸能事務所が、演劇やダンスなど、関連した技芸としてオーディションにおける話し方の手法を教授するなど民間教育事業を行っている場合、その管理者や技芸又は知識の教授を行う者に該当する者は対象になり得ると考えております。 　また、民間教育事業は様々な活動実態がございますので、法案が成立した暁には、芸能関係の団体等から実態をよくお伺いをし、どのような事業形態が該当するかといった考え方について具体的に検討し、ガイドライン等で示してまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。明確になったというふうに思います。 　一点ここで申し上げておきたいんですけれども、全ての事務所がそういったところではなくて、一部の事務所が非常に問題があったということを私は知っているので、全ての事務所がそうではないということは担保をして、そういった中で危険を取り除いていただきたいという趣旨の質問だと理解をしていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 　次の質問なんですが、自動車教習所についてお伺いをしたいというふうに思っています。 　今国会で道交法の改正をして、基本的に高校生はみんな運転免許を取ることができるように、仮免ですよね、まではできるようになりました。ということで、子供という形で十八歳以下はこの法律の対象になってくるんじゃないかなというふうに思っているんですが、これまでの質疑を見ていても自動車教習所については触れられ

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　自動車教習所は、免許を受けようとする者に対して自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設とされておりますので、児童等に対して教習を行う場合には、本法の二条五項三号に規定する、児童等に対して技芸又は知識の教授を行う事業として一定の要件を満たす場合には民間教育保育等事業者として認定の対象になり得ると考えています。 　また、各種学校による認可を受けているところもあるというふうに聞いておりますので、そちらについては、別の条文になるんですが、本法二条五項一号の方に該当する場合には認定の対象になり得るというふうに考えております。