第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的な方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを目標としてございます。 　その際の少子化のトレンドを反転させるとは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として出生率が向上し、少子化の流れに歯止めを掛けるということでございます。

○杉尾秀哉君　今の説明聞いて、分かりましたか。反転というのは、普通、一般的に言えば、出生率を上げるか出生数を上げるしかないじゃないですか。そのプロセスはいろいろあると思いますよ。この反転の意味すら答えられないんですよ。 　これ、仮に出生数を例えば今、例えば去年出ていませんけれども、多分一・二〇です。これを仮に一・二五に上げても、この少子化止まりませんよ。止まらない。ただ、このカーブを緩くすることはできるけれども、それが今の日本の現状じゃないですか。 　じゃ、もう一つ聞きます。ラストチャンスというふうに何度もおっしゃっていますけれども、ラストチャンスを逃したら、つまり失敗したらこの国はどうなるんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年末に取りまとめたこども未来戦略におきましては、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代、ここに入るまでが少子化の状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点でございまして、その二〇三〇年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となりますし、また、二〇三〇年までがそのラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員をし、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならないというふうにされてございます。

○杉尾秀哉君　私は精神論聞いているんじゃないんですよ。これ、本当にラストチャンスでうまくいかなかったら、失敗したらこの国はどうなるかということ、そこまで考えた上で施策を組み立てなければいけないのに、そういう議論が行われていないじゃないですか。例えば、外国人どうするということも、今入管法やっていますけれども、ここも議論がない。政府としての意思が全く感じられない。本当に危機的な状況だというのはさっきから何度も言っているけど、江戸時代のような状況に戻るんですよ。そういうふうなことがどこの資料にも書かれていないということが私は極めて不満だし、これはまずいというふうに思っているんですよ。 　そして、資料二、御覧いただきますけれども、もちろんこれまで政府が何もしなかったとは私も申し上げません。代表質問にもありましたけれども、少子化対策、ちょうど三十年前のエンゼルプランから始まっているんですね。おおむ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　少子化、その背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、また仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、また子育てや教育に係る費用負担、また年齢や健康上の理由など、そういった個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡まっております。 　これまで政府において様々な取組を進めてまいりましたが、いまだ多くの方の希望の実現には至っていないと、このように認識をしております。

○杉尾秀哉君　今いろんな説明がありましたけれども、もちろんそうしたことも複合的な要因としてあると思いますけど、この後で聞きますけれども、基本的には未婚化、晩婚化、そして少母化なんですよ。お母さんが少ない、女性の数が少ない、これが根本的な原因なんです。 　資料三の一、御覧いただきますけれども、子育て予算を今回もＯＥＣＤ、二倍にする、スウェーデン並みですか、北欧並み、こんなようなことを標榜されていますけれども、単純に子育て予算を増やせば出生率は上がるんですか。この三の一、見てくださいよ。これまで政府だって何もしていないわけじゃない。〇・五から始まって二・五まで家族関係の社会支出の対ＧＤＰ、これだけ上げているじゃないですか。 　何でこんなに出生率下がっているんですか。さっき言った理由だけですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策や子育て支援におきましては、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が先ほども申し上げたように複雑に絡み合っております。このため、これらの障壁を一つ一つ取り除いていくための各種施策が、各種の政策が必要でありまして、これらの施策が総合的に相まって効果を発揮するものとなります。さらに、その効果が現れるまでに一定の時間を要するものと考えております。 　施策の一つ一つの積み上げである予算総額による出生率への具体的な影響の程度を捉えること、これもまた困難であると考えておりますが、今般のこども未来戦略におきましては、子ども・子育て政策の課題を踏まえ、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる、そういった社会を築くために必要な政策を加速化プランとしてまとめました。スピード感を持って実行していくことで、この危機的な少子化の流れに

○杉尾秀哉君　時間が掛かると言っていますけど、これ、この時間軸で見て全然効果が出ていないじゃないですか。さっきおっしゃったようなことは、これまでも何度も何度も指摘されてきたことなんです。にもかかわらず、全くこれまでの対策が効果を上げていないに等しいということを私は申し上げていて、これは時間が掛かるというようなレベルではありません。 　ちなみに、これ通告していないですけど、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンというのがありましたけれども、これだと、出生率二・〇七に回復、ＯＥＣＤレポート云々かんぬんとあって、出生率二まで回復する可能性がある、こういうことを実際に政府の文章として書いているんですけど、出生率二なんて夢のまた夢じゃないですか。大体、希望出生率一・八の実現、これも夢の夢ですよ。そして、どんどんどんどん出生率下がり続けているというのが実態じゃないですか。 　資料三の一なんですけれども

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、少子化の背景には個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、国民負担率が上昇すると出生率が低下するとの単純な関係にあると考えることはできないと考えてございます。 　その上で、国民負担率を考えるに当たりましては、その水準のみに着目するのではなく、歳出も含めた給付と負担のこの両面から考える必要があると考えております。

○杉尾秀哉君　関係ないというふうにおっしゃいますけど、これからちょっと時間がないのでどこまでできるか分かりませんが、問題は、若い世代を給料を増やさなきゃいけないと、こう言っているわけですよ。給料が増えても、負担率が上がったら全く何もならないわけです。若い世代の皆さんが可処分所得がどんどん下がっているから、負担率が上がっているから、だから子供を育てようにも育てられないし、そもそも結婚しようにも結婚できないというのが今の若者の現状じゃないですか。 　例えばですね、これ、子育て支援金制度、さっき話ありました。これは、後で深掘りすると思いますけれども、現役世代の手取り額を減らすもので、少子化対策に逆行すると、こういう指摘があります。 　資料の四、御覧ください。日経新聞の記事ですけれども、大企業の会社員、七十五歳以上のこれ平均で一・四倍です。一千五百万円以上、これ一番右の二千五百円って書いてあり