第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度は、歳出改革により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで、全体として実質的な負担が生じない、また、支援金制度の導入によって社会保障負担率は増加しないこととしてございます。 　その上で、その収入は、児童手当等の、児童手当の抜本的拡充等の現役世代である子育て世帯への給付、これに充てられます。 　また、支援金制度は、後期高齢者の方々や企業も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築をするものでございまして、その分、現役世代の拠出額は低く抑えられるものでございます。 　さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしてございます。現役世代の中でも、年齢別に医療保険料を見ますと若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となり

○杉尾秀哉君　今、給付金の話がありましたけれども、じゃ、給付金もらえない独身の人ってどうなるんですか、例えばね。それから、負担は増えないというふうにおっしゃっていますけれども、仮に名目賃金上がっても、例えば、去年春闘三％台、今年五％台って出ていますけど、これは主に大企業ですよ。じゃ、中小企業どうなのか。これ業種によって物すごくばらつきあるし、そして地方によって物すごくばらつきあるし、そもそも二年連続で実質賃金ずっとマイナスじゃないですか。去年上がったってマイナスじゃないですか。これで負担率は増えないなんて詭弁が通用するとは到底思えません。だから、国民の八割が政府の説明が信用できないと、こういうふうに回答しているわけです。 　これはこの後また負担金の話は深掘りすると思いますので、もう一つ聞きますけれども、少子化の進展には様々な複合的な要因があります。大臣、先ほどおっしゃいましたけれども、私

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　未婚化は少子化の、委員の御指摘のとおり、少子化の大きな要因の一つであり、未婚化対策は大変重要であると私も認識をしてございます。 　一方で、夫婦の持つ子供の数も減少傾向にありまして、そうした対策も併せて必要であると考えております。

○杉尾秀哉君　少子化対策必要である、これはもう認めています。認めた上で、未婚化対策というのが私はもっと重要だと思うんですけれども、それについて、今回の施策の中に未婚化対策が含まれていないんですよ。 　一婚姻当たりの出生数、直近の数字でも一・九、これ余り、ほぼ変わっていません。この五十年間でも、二・一、二・二ぐらいから一・九ぐらいまで下がっているんですが、大体ほぼここに来て一・九、横ばいです。 　ところが、資料五の二を御覧ください。この三十年間で有配偶者女性と母親の数が半分に減っちゃっているんですよ。にもかかわらず、先ほどから申し上げておりますけれども、今回の一連の施策が子育て支援に偏って未婚化対策になっていない。ここに最大の問題がある。多くの識者が指摘していますけど、どう思いますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のとおり、未婚化の対策も、これも大変重要だというふうに認識をしてございます。 　政府の少子化対策が子育て支援に偏っているという御指摘につきましてですけれども、加速化プランも含むこども未来戦略、ここにおきましては、若い世代が希望どおり結婚をし、子供を産み、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げております。 　これを踏まえまして、政府では、大きな社会経済政策として、最重要課題である賃上げ、これに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革、また同一労働同一賃金の徹底、非正規雇用労働者の正社員への転換などを進めてまいります。 　このほか、出会いの機会や場の提供などの地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金等によりまして支援をしてございます。 　さらに、加速化プランの三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策

○杉尾秀哉君　今大臣、賃上げ、賃上げとおっしゃいましたけど、これ政府が賃上げするんですか。民間企業がするんでしょう。しかも、仮にですよ、リーマン・ショックのときのようなことが起きたら賃上げどころじゃありませんよ。また負担率が増えるんですよ。 　そして、正社員、非正規雇用を正規化すると今おっしゃいましたけど、何をやっているんですか。正規雇用増えたんですか。率で見ても全然増えていませんよ。大臣、答えてください、何やったのか。

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　令和二年五月に決定をした少子化社会対策大綱、ここにおきまして、非正規雇用に関する取組としまして、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図る、また、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、妊娠、出産したことを理由として不利益な取扱いやハラスメントを受けず、就業継続ができるように取り組むこと、また、非正規雇用労働者の方々が安心して働けるような働き方改革を推進することなどを盛り込んでいたところでございます。 　これらの施策につきましては、例えばパートタイム・有期雇用労働法の改正が令和三年四月から中小企業含めて全面施行されまして、同一労働同一賃金の履行確保を図っていることに併せまして、非正規雇用労働者の正社員転換の取組に関しましては、いわゆる不本意非正規雇用労働者の割合が、二〇一三年の一九・二％から、二〇二三年、十年後

○杉尾秀哉君　今、改善しているというふうにおっしゃっていますけど、改善していたらもっと出生率が上がるはずですよ。もっと婚姻率が上がるはずですよ。どんどん減っていますよ。 　非正規雇用と未婚率の間に強い相関関係がある、これは皆さんもよく御存じだと思います。資料七の一、男性の場合は、非正規雇用者が二十代から四十代では正規雇用者の半分です。 　男性は、特に経済問題、雇用の安定、これが、それから収入ですね、結婚の障害になっている、これは認めますね、大臣。