第213回国会の発言まとめ

○伊東（信）委員　本当に緊張感を持って政府も日銀も行っていただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。 　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　前回の質問で総裁は、物価の上振れや下振れというのは定量化が非常に難しいと。こういうことを踏まえて質問していきたいと思うんです。 　総裁は、経済、物価の見通しが実現していくのであれば金融緩和の度合いを調整していく、つまり、政策金利については利上げの方向にあることを明言されましたが、加えて、中立金利に関しては、見通しどおりの姿であれば政策金利はほぼ中立金利の近辺にあるという展望を持っていると述べられました。 　中立金利とは、景気を沸かせもしない、また冷ましもしない金利のことでありますけれども、この水準より政策金利が高ければ引締め的な金融政策、逆に低ければ緩和的な金融政策である、その考えで政策を行っておりますが、現在は緩和的ということなので、どの程度なのかは正確には分かりませんけれども、中立金利よりも政策金利の方が

○植田参考人　自然利子率については、先ほども御議論がありましたけれども、私どもも含めて様々な推計を行っていますが、推計の結果の幅は非常に広いものになっております。なかなか特定がしにくいというところであります。 　しかし、その上で、現在の政策金利の水準である〇・二五％は、二％をちょっと超えておりますインフレ率対比で見たといたしましてもかなり低く、実質金利は大幅なマイナスとなっているというふうに考えております。 　また、もう少し理論的に、自然利子率に関する様々な推計値を踏まえて中立金利を幅を持って見たとしましても、現在の短期金利の水準よりは相応に高い。つまり、現状は緩和的な金融環境にあるということは言えるのではないかなと思います。 　今後、自然利子率については、短期金利が変化していく中での経済、物価の反応をよく点検しながらその水準を探っていくこととしたいと思います。

○掘井委員　今日も質疑の中で、中立金利を示せというお話もありましたけれども、そこに余り意味はないと思うんですけれども、自然利子率には幅があるということ、そして期待インフレ率は正確には分からないということでありますから、どこに重点を置くのか、軸をどこに置くのかということが非常に大事であると思うんですね。総裁は、金利を徐々に上げながら見ていくと。実験では駄目なので、やはり下振れにはよく気をつけていただきたい、このように思っております。 　次の質問です。 　日本経済は、三十年のデフレの中で消費者の意識が変化し、一般的な経済理論がなかなか通用しなくなってきていると思います。物価安定を掲げる日銀は、インフレ上振れリスクを意識し、利上げに踏み切りました。日本経済は、まずデフレに終止符を打つことが非常に重要であって、そのためには、現在の二％というインフレ率を目標とする物価安定の目標では不十分だと思う

○植田参考人　委員が指摘されました物価水準目標政策の考え方は、かなり前から学界、中央銀行界に存在するものだと理解しております。これによりますと、過去に、目標に比べて現実のインフレ率が低かった場合に、下回った部分を取り返すようなところまで、今後といいますか将来、物価が上昇することを容認するというような部分を含んだ政策でございます。これを実現して、これが実行されると信じられれば、人々の物価上昇期待に大きな影響を与えて、それが原動力となってインフレ率を一段と引き上げるという効果を持つと期待されている政策かと思います。 　ただ、現状、私どもの経済を見てみますと、中長期のインフレ予想は、誰の予想を取るかによって違いますけれども、押しなべて緩やかに上昇しておりますし、基調的な物価上昇率は、私どもの見通し期間の後半には物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するというふうに見込んでおります。したがいま

○掘井委員　時間がありませんから次の質問をさせていただきますが、アベノミクス以降の日本経済を牽引している要因の一つは、円安を背景とした好調な企業業績であります。円安には輸入物価の上昇というマイナス面もありますが、プラスの面があることも事実であります。今後、内外金利差の縮小傾向に伴う円高トレンドは、まあ円高トレンドに転じた場合の議論をしたいと思うんですけれども、一般的には、円安は輸出企業の業績にプラス、そこからの賃金上昇が内需をプラスする、こういうメカニズムが働くと考えられておりますけれども、逆に、円高トレンドが継続するということ、日本経済に一体どのような影響があると考えているのかということなんです。 　このような円安によるプラスの影響、円高によるマイナスの影響を、単位当たりといいますか、そういったもので比較したときに、どちらの影響が大きいのか。これは総裁と大臣、両方にお尋ねします。

○鈴木国務大臣　円高トレンドが続いた場合という前提の御質問でございましたが、円高の日本経済への影響について、一般論として申し上げますと、掘井先生御指摘のとおり、輸出物価を通じた企業の海外売上げ、利子、配当など、海外からの所得等を下押しする方向に作用して、輸出企業の業績にマイナスに寄与する一方で、輸入物価を通じて企業の事業活動の負担が軽減され、輸入比率の高い企業を中心とした企業業績にプラスに作用するわけでございます。 　こうした両面がございますので、プラス面、マイナス面のどちらに影響が大きいかということについては、一概に申し上げることはできないと考えております。

○植田参考人　為替相場の経済への影響でございますが、円高、円安、両方の局面で、業種、企業規模、経済主体によって不均一であることに加えまして、相場の水準だけでなく、相場の変動に対して企業、家計がどう反応するかということも含めて、幅広く分析していく必要があると考えております。 　これら、毎回の金融政策決定会合でしっかりと点検していきたいと考えております。

○掘井委員　ありがとうございます。 　議論してきたように、日銀は利上げがメインのシナリオを崩しておりません。家計の消費者マインドの調査を見ても、やはり需要が、三十年続いたデフレからの完全脱却には需要喚起が本当に大事なんです。それには、金融緩和か財政出動しかないと私は思います。日銀は利上げを行っている以上、財政出動の果たす役割は非常に大きいと考えております。 　そこで、財務大臣に質問します。 　デフレ脱却のための機動的な財政出動についての見解を伺うということとともに、財務大臣よくおっしゃられるように、プライマリーバランスの黒字化、本来、悲願である二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化にこだわる余り、デフレ脱却という国民経済の健全な発展のために必要な政策対応をちゅうちょしてしまうことがないのかどうか、質問したいと思います。