第213回国会の発言まとめ

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　最近の米の需給につきましては、令和五年産米の需要が堅調に推移をしたことから、令和六年六月末の在庫量は近年では低い水準になっております。こうした中で、米の在庫が最も少なくなる端境期である八月に、南海トラフ地震臨時情報とその後の地震や台風等によりまして、買い込み需要が発生をしました。また、輸送業者がお盆に入った影響もありまして、商品の搬入、補充に停滞が生じたこと、こうしたことから品薄となった店舗が生じているものと考えております。 　例年、新米は、八月には九州から千葉、茨城等の産地の早期米が出回り始め、九月には一年の出荷量の四割程度までこれから本格的に出回ってまいります。産地の情報によりますと、六年産米の生育は順調に進んでおりまして、平年よりも一週間程度収穫が早まる産地もありまして、あわせて、出荷も前倒しで行われる見込みです。 　このため、米が品薄とな

○田村（貴）委員　副大臣、そんな傍観者的な立場でいいんですか。家の米びつが空になって、お米が食べられない人が今たくさんいるんですよ。そして、何と、備蓄があるのに、スーパーではアメリカンライスが並んでいるということじゃないですか。これは明らかにおかしいでしょう。重たいお米を買いに行くことができない高齢者の方、どうしたらいいんですか。今、大問題になっているんですよ。 　私は四月からこの品不足の問題は農水委員会で取り上げてきましたけれども、まさに今答弁があったように、無策に等しいわけであります。新米が出回るまで待てというのは、余りにも無責任ではありませんか。 　提案します。生産者団体、卸の業界と相談して、店頭に十分なお米が回るように緊急対策を取るべきだと考えます。いかがですか。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農水省としましては、お米の取引関係者である集荷業者や卸売業者等に対して、円滑な流通に努めていただくよう働きかけをしているところであります。また、毎月、各事業者から集荷、販売、在庫の状況等の情報を徴収し、公表することで、きめ細やかな情報提供を行っているところであります。 　繰り返しになりますが、既に新米の出回りも始まっておりまして、農水省として、今後も引き続き円滑な流通の確保に向けて取り組んでまいります。

○田村（貴）委員　いつものお米がいつものお店屋さんで買えない。事は、日本の主食の問題なんですよね。いつまで放置しているんですか。ちゃんと対応を打ってください。減反に続く減反。米の需給調整を事実上、放棄。生産量はかつて一千万トンあったのに、今や六百六十一万トンまで減少した生産量の下で、今回少し需要が上がった。六月末の在庫量が百五十六万トン、過去最低にもなった。この事態を招いたのはまさに自民党農政であるということを強く指摘しておきたいと思います。直ちに対応を取ってください。 　それでは、金融政策について質問します。 　読売国際経済懇話会、五月八日に行われたこの懇話会で、植田総裁は、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることは意識しておく必要があると述べられました。さらに、七月三十一日の記者会見で、足下の円安が物価に上振れリスクを発生させているということもあって

○植田参考人　まず、私どもの七月の決定会合における引上げの決定でございますが、その背景といたしましては、先ほど来も御議論がありましたように、為替、円安の影響を含め、経済、物価見通しやリスクを丹念に点検した上で、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断したというところでございます。 　それから、二〇二二年頃からの円安・ドル高と金融政策との関係でございますけれども、申し上げるまでもなく、為替レートは多様な要因によって決定されるものだと思います。その中で、二二年以降、やはり、内外、特に我が国と米国の金融政策の方向性の違いに基づきます内外金利差に市場参加者の注目が集まって、それが為替市場に影響を与えたという面はあるとは思います。

○田村（貴）委員　金利差の拡大により円安が進んでいる環境の下でも、二年前、当時の黒田総裁の答弁ですけれども、私の質問に対して、マクロ経済モデルを用いて円安の我が国の経済への影響を分析いたしますと、純輸出を中心に実質ＧＤＰを押し上げるという結果が得られていると、円安容認の姿勢を示されていました。 　結局、こういう姿勢が日米の金利差を拡大し、そして容認したことが急激な円安を招いたことになったのではないか、私はそう考えますけれども、総裁、いかがでしょうか。

○植田参考人　繰り返しですが、為替レートは平時から様々な要因の影響を受けて動いていると思います。その上で、二二年以降の局面では、内外金利差と為替レートの関係に市場参加者の注目が集まったという面はあったかと思います。 　いずれにせよ、為替レートは、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると認識しております。

○田村（貴）委員　総裁に引き続き尋ねます。 　七月三十一日の記者会見で総裁は、利上げの理由について、賃上げの中小企業への波及が確認できたことを一つの要因として挙げています。これは我々の実感とはほど遠いものがあります。 　そして、総裁は、次のような発言もしています。ついてこれない零細企業もある、ついてこれない企業の労働者たちが、より生産性が高いほかの企業にうまく移れるような様々な仕組みや努力が続いていくかどうかをモニタリングするというふうに述べられています。 　つまり、賃上げができない中小零細企業は、倒産、廃業やむなし、市場から撤退するのが日本経済にいい、そういう御判断なんでしょうか。いかがですか。

○植田参考人　我が国経済が持続的に成長していくためには、申し上げるまでもなく、中小企業を含めて賃上げの動きが広がり、賃金と物価の好循環が実現していくことが必要であるというふうに考えております。 　我が国経済全体として賃上げの動きが広がってきていると、もちろん認識しております。しかしながら、企業間のばらつきも大きくなっていまして、中小企業の中には、直面する環境の厳しさを指摘する声が少なくないということも十分認識してございます。こうした中小企業の実情や経営を取り巻く環境について、私どもとしても丁寧に点検していく所存でございます。 　こうした環境の厳しさを改善していくためにはということでございますが、経済全体の生産性の向上が不可欠であるというふうに思います。経済全体の生産性が向上し、我が国経済が持続的な成長を遂げる中で、業種、規模を問わず企業も発展していくことができるというふうに考えておりま

○田村（貴）委員　総裁、地域経済や地域社会にとって必要な中小零細業者が、収益の向上が見込めずに、本当に経営悪化に陥っています。ゼロゼロ金融も終わりました。塗炭の苦しみにある中小業者、中小企業を、ちゃんと経営継続できるために、競争原理だけで見るのではない、そうしたところを是非指摘をさせていただきたいというふうに思っております。 　最後に、鈴木大臣、先ほども質問が出ましたけれども、大臣、八月三日の大臣の地元における政治資金パーティーについて質問します。 　大臣は、パーティーをやった、そして問題はないということでありましたけれども、これは大いに問題があります。そもそも、岸田政権の支持が国民から離されたというのは、派閥政治資金パーティー裏金事件、ここにあるわけなんですよね。そして、共同通信の世論調査では、岸田首相の退陣が信頼回復のきっかけにはならない、七八％ですよ。ここに問題があるわけです。