第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、防衛力整備計画に基づきまして地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じまして関係機関等と連携を強化しているところでございます。 　北海道におきましては、例えば運転手不足の解消に向けまして、先ほど御指摘もいただきました北海道運輸局帯広支局、それから自衛隊の帯広地方協力本部、これを始めといたしまして、北海道十勝総合振興局や業界団体、企業が連携して、退職予定自衛官を対象としたバスやトラックの運転体験会を実施いたしました。また、タクシーを含めた合同就職説明会も実施させていただくような形で退職自衛官、予定自衛官の再就職支援の取組につきまして連携を図っているところでございます。 　防衛省といたしましては、今後とも地方公共団体や関係機関等との連携を強化しながら再就職支援の充実強化に努めてまいりたいと考えておりま

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　次に、自衛隊官舎、自衛官の官舎の無料化拡大など、自衛官の生活環境面の処遇改善についてお伺いをいたします。 　緊急事態が発生した場合に参集する必要のある自衛官のための官舎は、駐屯地から、駐屯地等からおおむね二キロメートル以内のものに限って無料化されております。しかしながら、広大な北海道においては、官舎が二キロメートル以内にない駐屯地も存在いたします。このため、道内において駐屯地から二キロメートル以内の官舎整備をもっと進めるべきと考えますが、どうでしょうか。 　また、加えて、自衛隊官舎の使用料については、駐屯地から官舎までの距離で画一的に判断するのではなく、地域の特殊性や個別事情を考慮し、緊急参集要員の役割がしっかり果たされるのであれば無料化の対象を拡大すべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。 　また、こうした点を含め、更なる

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘をいただきました宿舎使用料が無料となる即応性確保のための宿舎でございますが、この二キロメートルの考え方でございますけれども、おおむね二キロメートル以内という距離の要件でございますが、災害発生時に交通等が途絶した場合におきましても徒歩で三十分以内に参集できる体制を確保できると、そういう考え方によるものでございます。 　こうしたことも踏まえまして、現在、防衛省におきましては、駐屯地等からおおむね二キロ圏内、二キロ以内の場所、こちらに宿舎の整備を進めておるところでございまして、北海道におきましては、鹿追駐屯地に宿舎を新設いたしましたほか、名寄駐屯地や東千歳駐屯地の宿舎整備に着手させていただいたところでございます。また、既存の宿舎につきましても、北海道を始めとする各駐屯地等におきまして宿舎の改修による計画的な老朽化対策を進めさせてい

○高橋はるみ君　済みません、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、無料化の対象の拡大について御見解いただけますでしょうか。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますが、おおむね二キロ圏内、二キロメートル以内という距離、この要件は、災害発生時等に交通が途絶した場合においても徒歩で三十分以内に参集できる体制を確保するという考え方でございます。 　こうしたことも踏まえまして、防衛省におきましても、駐屯地等からおおむね二キロメートル以内の場所への宿舎整備を進めさせていただいております。北海道におきましては、鹿追駐屯地に宿舎を新設いたしましたほか、名寄、東千歳駐屯地の宿舎整備にも着手をさせていただいたところでございます。

○高橋はるみ君　要するに、今は検討していないということだと思うんでありますが、是非前向きに御検討いただき、財務省との調整もお願いできればと思う次第であります。 　防衛省への最後の質問でございます。 　世界的に平和、安全保障に関心が高まる中、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障の議論が盛んになってきていると理解をいたします。道内でも女性自衛官は約二千五百名おられて、その方々の活躍が拡大してきていると我々どさんこも実感をいたしているところであります。こうした中、真駒内の駐屯地には、定員五十人の託児施設の整備が行われていることは評価をいたします。 　女性自衛官の更なる採用の拡大に向けて、これは道内に限らず全国でありますが、隊舎の女性区画の整備、あるいはトイレや浴場の専用化など、女性自衛官の生活・勤務環境改善、重要だと思いますが、どのような方針で対処される御予定でしょうか。防衛大臣にお伺いをいたしま

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊におきましては、その全自衛隊員に占める女性の割合を令和十二年度までに一二％まで増加させるよう計画しております。これを達成するため、積極的に女性自衛官の採用を拡大させております。 　令和四年度末時点の女性自衛官の割合ですが、八・七％でありまして、ちなみに十年前、平成二十四年度と比較すると約一・六倍に増加をしております。 　こうした女性自衛官の活躍を確実なものとするためには教育、生活・勤務環境などの生活基盤が不可欠と考えておりまして、令和六年度予算には、隊舎の女性用区画の整備、女性用トイレや浴場等の整備、そして潜水艦の女性用区画の整備などについて約百三十九億円、契約ベースですが、を計上しておりまして、令和五年度予算はちなみに約五十七億円でしたから、比較しても二倍以上の予算を計上しておりますので、引き続き、女性自衛官の採用、登用を積極的に行うとともに、教

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　これで防衛省関係の質問を終わりますので、大臣、関係者の方々、どうぞ御退席いただいて結構でございます。

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、防衛大臣と防衛省の関係者、退席結構です。

○高橋はるみ君　次に、外務省に御質問をさせていただきます。 　昨年六月、新たな開発協力大綱が閣議決定されました。その中で、開発協力を外交戦略の手段として活用するとの方針をより明確化されました。すなわち、グローバルな利益への一方的貢献だけではなく、我が国の平和と繁栄といった国益の確保にもつなげるという意味で、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求をしていくこととしています。 　私は、その直後である昨年の七月から八月、ＯＤＡ調査派遣で参議院の同僚議員とともにカンボジア、ラオスを訪問させていただきました。我々調査団が、両国の対象施設の視察、あるいは両国関係者や最前線で支援に当たっているＪＩＣＡ職員の方々との意見交換等を通じた経験を踏まえ、以下、質問をさせていただきます。 　両国には、一九六〇年代から長期にわたり日本は開発協力を続けています。ゆえに、歴史的に見てもこの二国は大変親