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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
音喜多駿 参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○音喜多駿君 時間なのでまとめますが、旧文通費の改革先送りする、議員特権を温存し続ける、大変残念な御答弁でした。  質疑終局後、我が党は速やかに総理に対する問責決議案を提出いたします。この問責決議案の提出、重く受け止めていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。     ─────────────
豊田俊郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○委員長(豊田俊郎君) この際、委員の異動について御報告いたします。  本日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君が選任されました。     ─────────────
浜野喜史 参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○浜野喜史君 国民民主党の浜野喜史でございます。  まず、国民民主党の浜口誠政調会長に国民民主党提出法案のポイントについて御説明をいただきたいと思います。
浜口誠 参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○委員以外の議員(浜口誠君) 浜野喜史先生の御質問にお答えしたいと思います。  ポイントは五つございます。  まず一点目は、政策活動費、これを廃止するということ。二点目は、収支報告書のデータベース化、DX化。三点目は、不正があった場合に、議員本人の責任の明確化、罰則の強化、さらには所属する政党に対する政党交付金の交付の停止あるいは減額措置の導入。四点目は、国会の中に設置する第三者機関によります監督、是正機能の強化。最後五点目は、外国人等によりますパーティー券の購入禁止。  この五点が我々の法案のポイントでございます。
浜野喜史 参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○浜野喜史君 次に、竹詰仁国民民主党副幹事長に政策活動費の問題点についてお伺いしたいと思います。
竹詰仁 参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○委員以外の議員(竹詰仁君) いわゆる政策活動費は、法律上の根拠がなく、使途が不明にもかかわらず非課税になっている点が問題です。自民党提出案では、政策活動費の存在を法律上認めた上で、十年後の公開でも非公開支出や黒塗りもあり得る、時効も罰則もどうなるか分からないといった、ブラックボックスにお墨付きを与えてしまうようなものです。制度を複雑にすればするほど穴は大きく、増えていくため、我々の案のとおり、シンプルかつ明確に、渡し切りは禁止し、非公開、非課税の政策活動費は廃止することが解決策と考えます。
浜野喜史 参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○浜野喜史君 真相の究明がなされない中、国民民主党としては的確な法案を提出させていただいたものと考えております。  その上で、総理にお伺いしたいんですけれども、不記載事件の真相究明に総理として精いっぱい努力をしてきたというふうに御認識をされているかどうか、お伺いしたいと思います。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 事実関係については、まず検察による厳正な捜査が行われるとともに、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査、そして当事者自身による会見等での説明、こうしたものが行われてきました。これによって事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金規正法改正につながる具体的な制度的課題が明らかになったと考えています。  実態解明の取組を通じて、派閥の幹部から、国民から期待される役割を十分果たしていたかということも確認をし、離党勧告を含む厳正な処分も行いました。  捜査権がない中でも可能な限りの取組を進めてきたと認識をしておりますが、いずれにせよ、可能な限りの事実関係の把握、これは引き続き重要であると考えており、今後、公判の状況等も注視してまいりたいと考えております。
浜野喜史 参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○浜野喜史君 総理としては精いっぱいやってきたという御説明だったと思いますけれども、御説明の中でおっしゃった、弁護士さんも参加をして聞き取り調査を行ったということがございました。二月の中旬に報告書も出されております。  この弁護士さんも参画をされた調査において、なぜこういう不記載が行われたのかという理由の把握もされたという認識でよろしいんでしょうか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 自民党のこの外部の弁護士の方にも御参加いただいた聞き取り調査の中で、この実態把握に努めたわけであります。その中にあって、派閥においてこうした不記載が生じた時期、理由についても、この調査、聞き取りの内容として加えたところでありますが、少なくとも十数年前からこうした取組が進められていた等、こういった取扱いが行われてきた部分に、ことについて一定程度把握された事実はあったと認識をしております。  こういったことも踏まえて、先ほど申し上げました取組を行った次第であります。