第213回国会の発言まとめ

○参考人（植田和男君）　これは、ただいま加藤理事からも答弁申し上げたところでございますが、管理通貨制度の下では、通貨の信認は、やはり適切な政策、金融政策運営により、物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えております。こうした考え方は、海外の中央銀行でも対外的な説明において強調されているところでございます。

○藤巻健史君　今の質問に対しては、学問的に言って中央銀行が債務超過になったときに大丈夫な三つのケースというのがあるわけですけど、それは時間がないので言いませんけれども、一つは債務超過が一時的であるということと、もう一つは、政府が財政状況が良くて、政府がいずれ税金で資本投入ができるという前提があれば中央銀行は大丈夫だろうというふうに言われているわけです。でも、日本銀行って、その三つの条件、一つもクリアしてないんですよね。ですから、私は債務超過になった事態というのは非常に怖いと思うんですが、日銀は現在、債務超過を心配しなくて大丈夫なのかについてお聞きしたいと思います。 　伝統的金融政策では、金融政策を引き締めたときにも日銀に負荷は何にも掛からないわけですよ。それは、総裁、御存じのとおりだと思います。ただ、非伝統的金融政策を始めると、量的緩和の解除、要するに金融引締めに入ったときに日銀に物すご

○参考人（植田和男君）　一つには、金利が上昇、特に長期金利が上昇したときの時価ベースでの保有する債券の評価額の下落の問題ですけれども、これは繰り返しになってしまいますが、償却原価法を採用している、あるいはその下には、債券を市場で売却していくんではなくて、満期まで保有していこうという姿勢で今政策を運営しておりますので、その評価損が実現されていくということにはならず、満期に額面で返ってくるということでございます。 　これに対して、収益のところ、毎期の収益のところを見ますと、これから短期金利を引き上げていきますと、委員おっしゃいますように、超過準備に対する支払利息が増加し、これが確かに収益の下押し要因になります。 　他方で、先ほどもちらっと申し上げましたが、その過程で超過準備自体が、国債買いオペを減らしていきますと少しずつ減っていって、支払利息を計算するベースが小さくなっていくという効果がご

○藤巻健史君　何度も償却原価法を取っているから大丈夫だとおっしゃいますけれども、それは日銀のロジックであって、評価する外銀とか格付機関は時価会計で評価しますよとだけ申し上げておきたいと思います。 　今総裁の発言をお聞きしていますと、これはかなり、これ議事録に残って大丈夫かなと思うのは、長期国債を、保有国債を売却しないというようなことをおっしゃいました。だから償却原価法でいいとおっしゃいましたけれども、これ、そういうことであると、バランスシート、日銀のバランスシート、若しくは保有国債額を減らしていくにはランノフしかない、要するに満期になった分を返すしかないということになる。昔、前聞いたとき、たしか二〇二四年度の満期額が六十七・一兆円だと言っていましたけれども、六十七・一兆円しか減らそうと思っても減らせないわけですよ、五百兆円以上あるとね。物すごい先になっちゃいますよ、バランスシート削減。

○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの方については、御案内のとおり、三十七兆円程度の含み益を保有しているところでございます。それから、長期国債につきましては、節目節目で金利上昇による評価損の大きさ、評価損増大の大きさについてはチェックしているところでございますが、その評価損の持つ意味については先ほど申し上げたとおりでございます。 　そういうことも気を付けながら、日本銀行としては、財務の健全性に常に配慮しつつ政策運営をしているところではございます。

○藤巻健史君　時間が来たので終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　まず、お手元に資料をお配りしていますが、総裁のお手元にもありますでしょうか。以前も使わせていただいた、日本銀行に整理していただいた非伝統的金融政策の変遷ということですが、三月の政策変更の後に、この場で、何は続けていて、何はやめましたかということを確認させていただきました。その結果、イールドカーブコントロールはやめました、マイナス金利もやめました、強く明確なコミットメントもやめました、オーバーシュート型コミットメントもやめました、時間軸効果もやめましたということで、この上に番号が付いている①、②、③、④、つまり何をやるかということのカテゴリー分けの中で、あと残っているのは、長期国債の買入れ、固定金利オペ、これはまあ手法なので未来永劫やらないとは言えないと思うので、これは残っていると思うんですね。そうすると、大規模な長期国債買入れとリスク

○参考人（植田和男君）　大規模な長期国債買入れのところでございますが、これはここまで三月以降もおおむね六兆円の規模で続けてきたところでございますが、今後減額していくのが適切であろうという考えの下、金融市場の動向を点検してまいりまして、その上で、前回の決定会合で明示的に減額していくという方針を決め、七月に具体案を決め、発表することにしたところでございます。 　したがって、そこまで考慮しますと、続いているけれども減額した上で続ける、それがどういう姿に具体的になっていくかは次回明らかにさせていただきたいということでございます。

○大塚耕平君　大規模ではあるけれども、まあ縮小していくという、こういう理解ということだと思います。 　それを踏まえて、ちょっと一瞬、今朝冒頭で総裁から御説明いただいたこの概要説明のペーパーの二ページを見ていただきたいんですけれども、ちょっと一瞬違う話をしますけれども、二ページの真ん中に、この間、我が国の金融システムはというくだりがあります。これ、前総裁のときに、一時期、金融システムの脆弱性、つまり金融機関経営について全然報告に触れていないことがあったので、いや、それはいかがなものですかということを申し上げ、以後、金融システムにも常に目配りしているということを書き込んでいただいています。 　日銀文学的に言うと、これはちょっと理事の皆さんにもお願いしておきますが、これ、やっぱりここでちゃんと段落を変えてほしいなと。金融システムのことは一つのくくりとして常に見ていますよと。現に、せんだって公

○参考人（植田和男君）　相応という言葉が様々なコンテクストによって意味を持ち得るんだということだと思いますけれども、それでは国債買いオペの減額が相応な程度になるということがどれくらいかということでございますけれども、これは、繰り返しですけれども、具体的な姿については七月を待ちたい、いただければというふうに思います。