第213回国会の発言まとめ

○浮島委員　ありがとうございます。 　我々公明党の中でも様々議論がありましたけれども、一旦道を踏み外した人、再びそれを受け入れなければいけないということは言うまでもないと思うんです。 　でも、例えばアルコール依存症の方、この方もしっかりと治療をしていかなければいけない、ケアをしていかなければいけないと思いますけれども、最もやってはいけないことは、その方をまた職場でも酒場で働かせることであり、社会復帰をするためには、そういうところで働かせない上で、しっかりと社会復帰を目指してやっていかなければならないというのは当然のことだと思っております。 　今回の日本版ＤＢＳも、私は同じ発想であるべきだと思います。本当に、先ほどからも、十年、二十年、期間の話がありましたけれども、本来は、期間の制限なくして子供たちから引き離すべきものだ、必要があると私は思っております。 　今回、ＷＨＯの判断基準のＩ

○嶋田参考人　御質問ありがとうございます。 　現在の私が理解しております加害者臨床におきましては、子供に対するものが確認された場合には、やはり、なるべく刺激、トリガーから遠ざかるというような手法を取っています。先ほど意見陳述の中で申し上げましたとおり、子供から遠ざかるということは、実は加害者、あなたのためでもある、そういったことを二度とせずに社会的に立ち直る重要な要素だということをお伝えは必ずいたします。 　その中で、実際には、選んでいただくのは御本人なので、そこまでのことはできないんですけれども、そういったことを丁寧に説明しながら、結構心変わりといいましょうか、例えば学校の先生ですと、もう多分戻れないので塾でもやりますという方がいらっしゃるんですけれども、でも、そういった方々も、実はそれってリスクじゃないですかということは必ず問いかけをいたします。 　その中で、可能な限りそういった

○渡邉参考人　特に重要だと考えることというふうにお答えしてよろしいでしょうか。日本版ＤＢＳとそれに関わる様々な取組について、私自身は、やはり最も重視しなきゃいけないのはスピード感だと思うんですね。 　このようなことが少し遅れていくと、更に被害者が増えていく可能性があると思いますので、法律に関しては、やはり慎重に検討していくということも大事だとは思いますけれども、やはり早く施行していただいて、被害者が増えないということ、それが一番求められることではないかなというふうに思っております。

○寺町参考人　ありがとうございます。 　やはり、再犯防止に関しての取組が始まってはいるわけですけれども、出所のときの出口支援というのが、非常に短い一つの場面だけになっている部分というのがございます。 　そういう意味では、立ち直りの支援のところで、仕事がちゃんと見つけられるようにする、取りあえず出所したときに住む場所があるようにするとか、あるいは、ピアカウンセリングといいますか、出所した人と一緒に再犯をしないようにしていくためのグループであるとか、そういう再犯防止プログラムが受けられる場所であるとか、そういうものを、大阪府は非常に進んでいる部分はありますけれども、全国で、どこにいてもそれが行われる、受けられるというような体制を整備していただく必要があるのではないかというふうに思っております。

○末冨参考人　まず、加害者の治療ですとか社会復帰に際しては、浮島先生がおっしゃられたように、最終的には、保険適用で継続的に治療が受け続けられるということが最も重要であろうかと思います。 　ただし、それ以外にも、そもそも、性犯罪あるいは性加害をしてしまうということ自体が治療できる、治療すべきことであるという基礎的な認識が日本社会において余りにも欠如しております。その点につきましては、生命の安全教育だけでなく、大人向けの啓発活動というものも極めて重要になってこようかと存じます。 　以上でございます。

○浮島委員　ありがとうございました。 　やはり、お話ありましたように、スピード感を持ってということもそうですし、しっかりとした治療を確立をしていかなければいけないと思いました。 　次に、渡邉参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、先ほど来から生命の安全教育のお話がございました。先ほどのお話の中にも、各発達段階において分けて発信をしているということでありまして、私もこれを見させていただきましたけれども、とても、非常に分かりやすい、すばらしいものであると思います。 　この生命の安全教育につきまして、性犯罪、性暴力を根絶していくためには、やはり、加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないという教育、この啓発を行っていくことが極めて重要で大切であると思います。 　そのためには、子供たち、そして社会にしっかりと強力に発信していかなければならないと私は思っておりますけれ

○渡邉参考人　ありがとうございます。 　やはり、まだ日本全体に十分に周知されていないというのは、おっしゃられるとおりだと思うんですね。まずは、学校で実施するということは、それを指導できる先生方に知っていただいて、どのようにそれを指導していくか。教材とか指導本もできていますので、それに沿って指導していただければいいと思うんですけれども。 　その際、この教材を作るときに、保護者への手紙といいますか、保護者に対して説明するものも作っているんですよ。実施に当たっては、保護者にこれを配って、学校ではこういうことを実施しますというようなことをして、保護者の方にも理解をいただくというような努力をしております。 　ですので、一般的に知っていただく、例えば、学校にお子さんが行っている人ではない場合は、なかなかその辺のところというのは、知っていただくのは難しいかなという部分は確かにあるかと思いますけれど

○浮島委員　ありがとうございます。 　もう一点、渡邉参考人に、今ありましたけれども、この生命の安全教育の観点から、根絶するために重要な視点とポイント、これについて教えていただければと思います。

○渡邉参考人　生命の安全教育は、基本的に子供たちに対して指導するものですけれども、もちろん、それに合わせて現職の教員、そして、先ほどから申していますように、これから教員になる大学生たちに対して同時にやっていかなきゃいけないというふうに思うんですね。 　生命の安全教育をどういうふうに進めていくかというようなことも、これから、まだ入ってはいませんけれども、養成課程の中で全ての教員になる人たちが学ぶ、そういう形になっていくというのがまず必要かと思います。それを先ほど申し上げたようなコアカリキュラムの中に盛り込んでいく。そうすると、確実にみんな学ぶということになりますので、それを更に、子供たち、先生方に対して両輪でやっていくという形が必要かと思っております。

○浮島委員　次に、弁護士でもあり、かつ保育士でもある寺町参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、寺町参考人におかれましては、カメラの設置の件とか、あるいは、性教育は、女の子の子供たちだけではなくて男性の子供たちも、何をしたら犯罪になるか等々、様々な角度から取組をしていただいているということであります。 　そこで、男性の子供たちに対して、また保護者、そして学校、地域、自治体、国などが、大人が相手の意思に反して性行為をしたら犯罪だという点をしっかりと伝え、社会全体の共通認識とするためにどのような取組が有効であるか、教えていただきたいと思います。