第213回国会の発言まとめ

○小林一大君　ありがとうございます。 　今御説明ありましたけれども、子供用特定製品というカテゴリーが新しく法律で新設をされるわけですけれども、そこで新たに警告表示が求められることになります。この警告表示は、消費者がきちんと理解できるよう日本語で分かりやすく表示されなければならないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。また、その警告表示は具体的にどのような内容が記載されることになると想定しているのか、御説明を伺いたいと思います。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　昨今の事故の実態を踏まえますと、製品について技術基準に適合するだけではなく、使用者の側で子供の年齢水準に応じた製品の使用方法を守ることが必要であった事案も発生しております。 　したがいまして、今回の改正法案では、子供用特定製品の製造・輸入事業者に対して、技術基準への適合とともに、対象年齢や使用上の注意といった警告表示を付すことを義務付けることとしております。その際には、委員御指摘のとおり、日本の消費者に御理解いただくことが重要であるため、警告表示は日本語での表記を求める予定であります。 　具体的な表示内容につきましては今後検討を行ってまいりますが、警告表示について、例えばひもが附属している製品であれば首に絡まるおそれがあるといった旨を、また誤飲、誤嚥のおそれがあるビー玉が含まれている製品には小部品、小さな部品ですね、を飲み込むおそれ

○小林一大君　ありがとうございます。 　今回、特定製品に関して言うと、併せて中古品特例設けるというふうに伺っています。審議会においては、子供用特定製品として指定することを検討してはどうかとされた製品の一つに玩具が掲げられていますが、今回の法改正のインパクトを測る上で、国内でこの中古玩具の市場規模がどの程度のものと認識しているのか、念のため確認をさせていただきます。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　中古品市場につきまして公的な統計はございませんが、民間専門紙の調査によりますと、二〇二二年時点ですけれども、リユース事業の市場規模は約二・九兆円となっており、そのうち玩具、模型では約二千百億円、ベビー、子供製品は約四百十億円という状況と承知しております。

○小林一大君　御答弁ありがとうございました。 　子供用特定製品の指定はこれからですので、答弁にあったように、現時点での計算は困難だということでありますけれども、いずれにしても、一定規模の市場が確立しているのは間違いないと思います。 　こうした中古品の市場規模などを踏まえれば、中古品特例を設定することの必要性、大変理解いたしますが、中古品特例として販売事業者に対して具体的にどのような内容、条件を設定することを考えていらっしゃるのでしょうか。また、安全が確認されていない中古の子供向け製品が出回らないように実効性を確保していくことが大事ですので、経産省としてどのように安全を確保していくのか、御所見を伺います。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　子供用製品として指定することを想定している製品のうち、特に玩具につきましては、その性質上、製品本体が小さいものが多いこと、また、ＰＳマークに加えて対象年齢、注意事項といった表示を義務付けるため、現行の特定製品よりも広いスペースが必要であることから、製品本体に必要な表示を付すことは困難に思われることも想定しております。 　こうした製品は、本体ではなく包装に表示を付さざるを得ないことから、容器包装のない場合も多い中古品におきましては表示を確認できないおそれがあるとも考えております。 　このため、子供用製品のうち必要な表示が確認できない中古品につきましては、消費者に対して一定の注意喚起を図ること、破損や劣化による危険な製品を販売しないよう目視による点検の実施、また点検を実施させるための研修の実施といったことを条件に販売を可能とする措置を講

○小林一大君　ありがとうございます。 　最後に、法改正、今回の制度改正を踏まえて、法執行において実効性が確保されることが極めて重要だというふうに思います。届出事業者の名称や国内管理人の氏名等の届出事項の公表が果たす役割は大きいと考えています。 　公表された内容は誰もがアクセスができて確認できるようになるということですが、これはオンラインモール事業者が確認することが期待されるものではないかと考えます。何のためにどのようなことを期待して届出情報を公表するのか、その狙いを御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今般の改正により公表される届出事項につきましては、オンラインモール事業者の確認も想定しているところでございます。これにより、オンラインモール事業者が出品者が適法な届出を行ったか否かを確認し、自らその出品を拒否又は削除することが期待されております。実際、オンラインモール事業者からは、出品者の届出情報を確認し、届出の事実が確認できないような場合においては製品の出品を認めないようにしたいというふうな声もいただいているところでございます。 　そのほか、消費者自身、消費者の皆様自身におきましても、届出情報を確認いただくことにより、適法な届出を行っていない出品者の製品の購入を控える、ないしは購入しないといったことが期待されるところでございます。 　このように、オンラインモール事業者や消費者の皆様が自発的かつ迅速に届出情報を確

○小林一大君　ありがとうございました。 　公表という観点では、今般の法改正において、法律等に違反する事業者の名称等も公表する旨の規定が加わったところです。 　違反事業者を公表するのは消費者への注意喚起の観点からも大変重要だと考えますが、このような条文が入った理由について改めて伺います。 　また、法令違反をした事業者の氏名等はちゅうちょなく公表すべきと考えますが、経産省としても同様の認識をお持ちであるか、御所見を伺います。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今般の改正においては、消費者の生命又は身体に危害を及ぼす可能性があるような場合には、法令等に違反する行為をした者の氏名や危害の発生及び拡大を防止するために必要な事項を公表することができることとしております。これは、法令等の違反に係る製品に関する情報を広く周知することで、その流通を抑止し、製品事故の未然防止を図るとともに、消費者の安全確保を図るべく措置したものでございます。 　特に、今般の法改正により規制対象として明確化した海外事業者につきましては、地理的に遠隔な場所にいるなどの課題があり、特定製品に何らかの問題があった場合に迅速に対応することが困難となることも想定されているところでございます。そのような場合であっても、本公表措置を講じることで速やかに消費者の安全確保に必要な情報を提供することが可能となるというふうに