第213回国会の発言まとめ

○松沢成文君　冒頭にも申し上げましたけれども、本当に尖閣諸島はこれ中国の侵略の危機ですよ。もうサラミ作戦でどんどんどんどん既成事実をつくられて、日本はそれに何の対応もできない。尖閣に上陸もできない、尖閣に施設も造れない、それで日本のものだと言い張ったって、中国は、じゃ、我々も自分たちのものだからと。これでどんどんどんどん既成事実をつくられて、サラミ戦術で日本は追い詰められているんですよ。 　これ、台湾有事は尖閣有事ですよ。台湾有事ばっかり一生懸命日本も心配して、アメリカとどうやって抑止力つくろうかと言っていますが、尖閣を取られますよ、台湾どころか。これ本気になって考えなきゃいけない。 　そのためには、日本とアメリカはグローバルパートナーで、岸田総理とバイデン大統領がもう全面協力して世界の平和のためにやっていくって宣言したわけでしょう。そうであれば、日米安保条約と日米地位協定、これ結んで

○国務大臣（上川陽子君）　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中におきまして、日米の固い結束とこの日米同盟の重要性は一層高まっており、そうした中で、先月の日米首脳会談におきまして、岸田総理から、国家安全保障戦略に基づき防衛力の抜本的な強化に取り組んでいくこと等を説明をし、バイデン大統領から改めて強い支持を得たところであります。その上で、バイデン大統領とは、この抑止力、対処力の一層の強化のため、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障、防衛協力を拡大、深化していくことで一致したところであります。 　日米共同訓練についてでありますが、特定の国や地域を念頭に置いたものではなく、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ実施しているものであります。日米共同訓練等を通じまして、日米同盟を更に強化するとともに、日米が共に行動している姿、これを示していく、このことが重要であると考えております。

○松沢成文君　日本とアメリカ、同盟国であります。本当に正しい形でしっかりとそのスクラムを組んで、私は中国の海洋侵略の脅威に立ち向かって抑止力を強めていくべきだと思いますので、今後の政府の御尽力をよろしくお願いいたします。 　次に、ドローンの問題をお聞きします。 　三月に中国の動画投稿サイトにアップされた自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「いずも」を空撮したとされる動画について、先週十日の会見で木原大臣は、実際に撮影された可能性が高いというふうに認めて、これ極めて深刻に受け止めると、先ほども述べておりました。 　これ、ドローン対策の警備能力に不備があることをこれは証明しちゃったわけでありまして、ドローンによる攻撃やスパイ活動の危機も私は現実化してきていることを示すゆゆしき事態になっているんじゃないかというふうに思います。 　撮影された、空撮された「いずも」はこれ海上自衛隊最大の護衛艦で

○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましては、安全保障に関する情報を始め国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要と考えており、いわゆるカウンターインテリジェンスを始め情報保全に係る取組を進めてきております。その一環として、防衛省においては、我が国の国内において多様な手段により外国諜報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って、必要な対策を講じてきています。 　その上で、ドローンが普及をし、関連技術が急速に発展する現在、防衛省・自衛隊としては基地警備能力を高める不断の努力が重要と考えておりまして、今回の事案を深刻に受け止めて、関係機関との連携を更に行いながら、同種事案への対処に万全を期す、そのような考えです。

○松沢成文君　ちょっと具体論に入りますが、いわゆるドローン法、これ小型無人機等飛行禁止法というんですね、では、対象防衛関連施設に指定された自衛隊基地とその周囲三百メートルの上空におけるドローン飛行が禁止されているわけです。この飛行禁止区域にドローンが侵入してきた場合、基地の敷地はレッドゾーンとして自衛隊の判断で対処し、基地の周囲約三百メートルはイエローゾーンとして基本的には警察が対処することになっています。 　しかし、リアルタイムでの動画送信や攻撃の可能性も考えると、敷地内に侵入する前に、イエローゾーンで妨害電波、ジャミングによる強制着陸や、あるいは捕獲用ドローンや、あるいはネットによる捕獲をしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 　加えて、ただ、ジャミングで対処するにしても、電波法上許可されていない周波数や出力では妨害電波も出せず、特別に総務省の承認を得るにも時間が掛かり

○国務大臣（木原稔君）　小型無人機等飛行禁止法、委員の言われたいわゆるドローン禁止法におきましては、対象防衛関係施設の周囲おおむね三百メートルのいわゆるイエローゾーンでは、その施設を職務上警護する自衛官は、警察官等がその場にいない場合等に、違法なドローンの操縦者に対し、退去命令のほか、やむを得ない場合には当該ドローンの強制着陸といった飛行の妨害など、必要な措置をとることができます。 　また、防衛省では、ドローン対処器材を含め、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波を確保しており、ドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要というのはありません。 　さらに、自衛隊が対象防衛関係施設などでドローンを飛行させる場合には管轄する警察機関へ通報する必要がありますが、これは警察機関が適法なドローンを識別するためのものであって、緊急時には飛行の直前までに口頭

○松沢成文君　今回撮影された海自の横須賀基地は、周辺約三百メートル以内に住宅や幹線道路があります。このイエローゾーンでの対処機能を強化した場合、主要な対処法であるジャミングによる強制着陸では、ドローンの落下による周辺住民や通行車両等に危機が及ぶ、危険が及ぶ可能性があります。 　また、ドローンは、ブルートゥースやＧＰＳ、ＥＴＣといった日常生活で利用される製品と同じ電波帯を用いることから、ジャミングで対処した場合、生活に支障が生じる可能性が懸念されております。これはどう考えますか。 　最後に、こうした危険性に対する安全性を確保するためにどのような対処をするつもりなのか、また地元自治体、周辺住民にはどのように説明し、理解を得るつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　では簡潔に。 　ドローンに対して電波妨害を実施した場合に、当該ドローンは、これちょっと技術的な話になるんですが、妨害電波を実施した場合に、当該ドローンは、操縦者の下に戻るとか、あるいは徐々に高度を下げてその場に着陸する等に、そういった従前にプログラムされた挙動を取ることがこれが一般的であるそうであります。だから、突然墜落したりとかというのはしないということであります。電波妨害の実施により、直ちにそういった周辺に危険が生じるおそれがあるというふうにはだから考えにくいと、そういうふうに思っております。 　また、妨害電波に伴う周辺機器への影響については、個別具体的な状況によるものであり、一概にお答えすることは困難ですが、関係省庁と連携しながら、必要な電波を確保しつつ、適切な対応に努めているところです。 　最後に、自治体との関係につきましては、対象防衛施設等の指定に当

○松沢成文君　時間です。 　ありがとうございました。