第213回国会の発言まとめ

○早稲田委員　そうしますと、本当に整合性が取れなくなると思うんですよね。そうではなくて、子供についてもつきまといということはあり得ることですし、やはり下着泥棒ということも大変、これは子供にとってだってあり得ることかもしれません。そういうことも含めますと、やはり、もっと幅広にそれは考えるべきではないかと私は強く要望をしたいわけです。 　それでは、伺いますが、教職員の性暴力等防止法においては、ストーカー規制法上の前科のうち、児童生徒に対して、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与える行為であれば、処分権者の判断で処分の対象となり得ると理解してよろしいか、文科省に伺いますが、そう理解してよろしいかどうかを端的にお答えください。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　教育職員等に対する懲戒処分は、処分権者である教育委員会の権限と責任に基づき行われるものでございます。 　その上で、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の第二条第三項におきまして、本法で禁止する児童生徒性暴力等に該当する行為を列挙しており、そのうち第五号には、御指摘のありました、「児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすること。」と規定されております。 　このため、委員御指摘の、ストーカー規制法上の前科がついた行為のうち、処分権者である教育委員会において、児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすることと認められると判断された行為につきましては、同法、児童生徒性暴力等となり、それを行った教育職員等は懲戒処分の対象となります。

○早稲田委員　今、文科省から、教育委員会の判断で処分の対象となり得るということを伺いました。 　それを踏まえてですけれども、先ほどの第五号というのは教職員性暴力等防止法の五でありますが、それと同じ、ストーカー規制法にもあります、第二条第八号に該当する前科であれば、本法案、ＤＢＳ法案においても、性犯罪歴として確認対象とすべきではないかということを重ねて申し上げたいと思いますが、御答弁をお願いします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のストーカー規制法第二条第一項第八号につきましては、性的羞恥心を害する事項を相手の知り得る状態に置くことという、それ自体、人に対する性暴力とは言えない行為が含まれており、これは、対象犯罪の考え方に照らし、対象犯罪とすべきものに該当しないと考えてございます。

○早稲田委員　でも、これは人に対する行為ですよね。そうしたことが繰り返し行われるような場合もあるわけですから、やはりこれは私は納得できません、今の御答弁では。やはり、三年後の見直しには、ここの部分も含めて、入れていただくように私は強く要望をさせていただきます。 　次の質問でございますが、第五条、相談体制の整備でありまして、これは子供がいかに相談できるかということが大変重要な部分だと思っています。このＤＢＳ法案を作っても、やはり、子供が相談しても、それが、例えばですけれども、学校内で隠蔽されるというようなこと、これがあってはならないわけで、そこのところをどのように酌み取っていくかというのが一番重要です。そうでないと、法律を作っても魂入れずということになりかねませんので、私は伺いたいのですが、学校内や事業所内の相談窓口で本当に大丈夫なんだろうかということです。 　いじめの相談窓口も各所にあ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力等が行われる端緒を早期に把握するために、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置として内閣府令で定める措置について講じることを求めております。 　一律に義務づける具体的な措置としましては、委員御指摘のとおり、例えば相談員選任及びその周知が考えられますが、そのような義務づけ以外にも、第三者性の観点から、外部機関との連携も含め、関係省庁、業界団体等と相談をし、他分野も含めた先行的な取組も把握しながら、よりよい方法を検討してまいります。 　また、ワンストップ支援センターにつきましては、地域の実情に合わせた体制を整備いただけるよう、内閣府において、都道府県等へ交付金を通じて運営の安定化や支援の質の向上、これを図っており、引き続きこうした取組により支援体制の更なる充実に努めてまいり

○早稲田委員　地域の実情とおっしゃいますけれども、やはりこれはいろいろばらばらなんですね、ワンストップセンターにおきましても。それで、まだまだ体制が整っていないところもありますし、やはり第三者性を有する相談体制というのは、このＤＢＳ法案にとっては大変重要な課題でありますので、引き続きガイドラインも含めて検討をもっと深くしていただきたいということを要望させていただきます。 　それから、時間がないので要望にいたしますが、例えば、学校の中でやる場合、学校の先生とか、それから、事業所の中でも事業所内の従業員とかがやられるという面談ではなくて、せめてスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーなど専門性を有するスタッフ、この面談が必要と考えます。学校におきましても、今その人員配置も限られております。更にこのＤＢＳ法案の対応となるともっと人員の拡充が必要だと思いますので、文科省には、是非そこのところ、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、通報情報など、様々な情報がＤＢＳに寄せられ、これに基づくなどしてＤＢＳが一定の職業に就くことを法的に禁止するための就業禁止者リストを作成するという仕組みがあると承知をしております。 　日本でも同様の仕組みを導入すべきとの指摘につきましては、一般からの通報情報を基に就業制限を誰がどのように判断できるのかや、英国ＤＢＳは約千三百人が業務に従事しており、同程度の規模の組織を編成することが可能かといった体制上の課題が考えられます。 　いずれにしましても、まずは本法案に基づく制度の導入及び円滑な実施に向けて万全を尽くしてまいりたいと考えております。

○早稲田委員　まだこれからではあろうかと思いますけれども、やはりここも大変重要な課題でございますので、前に進めていただきますよう、御検討をいただきたいと思います。三年後に見直しということもありますので、そこに向けた検討もしていただきたいと強く要望させていただきます。 　それでは、一、二点だけ、時間がございませんけれども、宗教二世への児童虐待の実態調査についてであります。 　これにつきましては、私も厚労委員会、これは資料の方にありますけれども、昨年の三月の厚労委員会でその当時の加藤勝信厚労大臣から答弁をいただき、そして調査をやっていくということを前向きにしていただき、そして、それをこども家庭庁に受け継いでいただいて、加藤大臣、大変先頭に立って、そしてまたこども家庭庁の皆様が大変熱心にこれに一年間かけて取り組んでいただいた成果だと私は大変感謝を申し上げ、また評価をしているところであります。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　輸血を含め、医師が必要と判断する医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当するものであり、子供の生命身体の安全確保のための対応が求められると考えております。 　このため、医師が必要と判断する医療行為の実施に保護者が同意せず、児童の生命身体の安全確保のため緊急の必要があると認める場合等には、一刻を争う状況であることを踏まえて、児童相談所長は可及的速やかに一時保護及び医療行為への同意等を行うものであるという旨を改めて昨年三月にも通知をするとともに、全国の医療機関に対して周知を行ったところでございます。 　こども家庭庁としましては、引き続き、この通知の周知について機会を捉まえて行ってまいりますが、一刻を争う状況で救急搬送を受け得る医療機関に対していかに周知徹底を図っていくかについては、厚生労働省とも連携の上、改めて対応を検討してまいります。