第213回国会の発言まとめ

○牧原座長　これより委員からの質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲田朋美さん。

○稲田委員　自由民主党の稲田朋美でございます。 　本日は、地方公聴会で、こうして意見陳述者の皆様方から様々生きた御意見を伺うことができまして、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　今回の法改正で、技能実習制度、様々課題が指摘されていた制度から、新たに育成就労制度を創設をする、監理団体を監理支援機関に変更、さらには、永住許可の要件を明確化するということになったんですけれども、古川大臣がおっしゃっておられた、歴史的な解決、長年の課題を歴史的決着に導く、そういう改正になっているのかどうなのか。 　四人の先生方から、今回の改正に最も期待をすることと最も懸念をされている点について、端的にお伺いをしたいと思います。 　あと、もう一点、今日、午前中に石巻市の食品加工のところに視察に行かせていただいたんですけれども、そこで、やはり、今回の改正で本人意向による転籍が認められていること

○牧原座長　そうしましたら、大きく二点質問があったと思いますけれども、佐野さんからお願い申し上げます。

○佐野和夫君　非常に答えづらいところがありますけれども。 　私たちは、これからその制度というものを使っていかなければいけない、まず初歩的なところにあるところでございまして、この制度の中で、技能実習制度から育成就労制度に変わっていったという中で、しっかりとそれを捉まえた形の中で、どうしても、農村部というもの、私たちの住むところは、例えば、水稲単体であるとか畜産であるとかというようなところで、作業が偏ってしまっているという中では、年間を通して就農というような中で非常に難しいところがある。さて、それではどうしたらいいのかなというところを考えたときに、やはり、その地域地域の中で、来ていただく就労者を活用して、しっかりと、言葉は悪いんですけれども、お互いに利用し合っていこう、そして育てていこう、そして協調し合っていこうというふうなシステムをつくっていくことが大切であろうかなと。 　答えにならない

○牧原座長　新しい法律に期待する点、あるいは懸念する点がありましたらという質問です。

○佐野和夫君　期待する点については、やはり、転籍が自由なところがある。転籍が、一年の中で、それは非常に不安であります。 　ということは、どうしても、うちの方にも、まるっきりそれは違う場面でしたけれども、お嫁さんに来た中で働いていた経緯があって、一年もしないうちに都会の方に失踪してしまったような例があったんですけれども、やはり、地域の中で長く働いていただくというふうな中では、一年というものは余りにも短い。 　ただし、労働者にとっては、そうやって働く側にとっては、しっかりとそれを選ぶ権利もあるという中で、それも大切であるという中のジレンマというものがお互いに発生していく。 　このジレンマをいかに解決していく、それをうまく利用、取り去っていくかというのは、今度の新しい制度の中では、ちょっと我々にとっては、農村部にとっては難しい問題であるかなというふうに思っております。

○千葉憲治君　まず一つは、転職の問題でございますが、やはり転職は、どうしても我々地方の中小企業から見れば、給料じゃないと言いますけれども、余りにも給料の格差が多いです。今日の日経新聞でもありますように、地方と中心部の給料の差、これは企業の差もあると思いますが、その大きな差がありますので、どうしても転職を避けるというのは難しいかなというふうに考えております。 　もう一つは、今の、新しい法律からいいますと、以前もそうなんですが、どうしても人材派遣会社向けの内容が多い、人材派遣会社用の設定といいますか、そういう関係が多いと思います。 　我々は技能実習生の監理団体ですけれども、そうじゃなくて、やはり緻密に、企業さんまた組合員の人たちに丁寧に説明をする。私どももそうなんですが、まず組合員になる前に、何か月間かけて企業さんを訪問して、外国人を使う場合はこういう問題がある、こういう欠点もある、こうい

○須田直樹君　うちのクライアントさんなんかでも最近よくお聞きするのが、ベトナムの方は日本ではやはり稼げないという感覚なんですかね、円安もあって、あとベトナムの経済成長もあって、そういった感覚が一方でありつつ、使用者側とすれば、日本人にはかからないコストがかかるというところがあって、より効率的に働かせたいみたいなところとか、全く矛盾した、お互いのニーズがぶつかり合っているようなところがあるのが非常に懸念されるというか、これは更に円安とかが進んでいくと、そういう外国人のリスクがより上がっていくんじゃないのかなというところを懸念しております。 　ただ、先ほど坂本先生の話の中で、能登の、外国人の技能実習生のところを非常に大事に扱われているということで、そこから離れたくないといったお話を聞くと、やはり労働法も大事なんですけれども、その上位概念というか、人権概念というか、そういったものをどうやって根

○坂本恵君　ありがとうございます。 　期待するところですけれども、技能実習と、今回は育成就労ですけれども、その上にある特定技能外国人労働者のつなぎ方の問題が、有識者会議の最終案ではまだかなりそごがあって、法制が上がなかったりとかしたのが、かなり急速につなげていただいて、ほぼ問題ないところまで多分来たんだと思うんですね。それがやはり私は本当によかったなと思っていて、技能実習は、今、九十職種百六十五作業があって、全部一致しないと移れないんですけれども、特定技能とつなぐと枠が大きくなるのでいろいろなことができやすくなるということがあって、私はそこを本当に期待をしております。 　懸念するところは、済みません、たくさんあるんですけれども、転籍と最賃のことなんです。 　私は、最低賃金ではなくて、少しでも、十円でも二十円でも高くしてあげていただけないかなというお話をしたんですけれども、結局、実習実

○稲田委員　ありがとうございます。 　次に、佐野会長からも、千葉理事からも、外国人の年金の脱退一時金の指摘がございました。 　まずはその充実というか、知らない人も多くて、実は、その制度を知らなくて、知っていても手続を行っていない人がいるということを聞きます。千葉理事に、どのようにすればその問題が解決をできるのかということをお聞きをしたいと思います。 　反対に、日本人には年金の解約は認められていなくて、これは本国に帰られる方が掛けたことが無駄にならないようにということで実は設けられているものですので、例えば、永住外国人、ずっと日本にいらっしゃるということを基本とした外国人の方に脱退一時金制度を適用するのはいかがなものかという考え方も、今、年金部会で議論をされております。この点は、社労士の須田先生はどのように考えておられますか。 　お二人にお伺いしたいと思います。