第213回国会の発言まとめ

○佐野和夫君　私も、今から十五年前に、中国から農業実習生を一年という形で引き受けたことがあります。男性でしたけれども、子供さん二人に奥さんという家族構成だったんですけれども、やはりホームシックにかかりますね。そして、一年だから我慢する、一年だから我慢するというふうな中でおりましたけれども。あと、一緒に三人来ましたけれども、それぞれの場所におりまして、一人は独身者だったんですけれども、やはり限界が非常に早かった。結果的には八か月ぐらいで帰ってしまったという経過がありました。 　やはり、今、八年ということは、家族を持っていて、例えば八年だったら、来るとき生まれた子供が八歳というふうなところでは、家族形成も家庭形成も非常に困難である。そして、やはり、それからの人生を考えたときには何か非常にむなしいものを感じてくるような感じがいたします。 　やはり、少なくとも、私自身考えるのは、三年ぐらいがベ

○千葉憲治君　家族滞在、二年間というのは非常に厳しいかなと思います。まず、日本に来るために、やっと日本語を覚えて日本に入ってきます。仕事もできるかどうか分からない状況で、二年間で家族滞在というのは非常に酷といいますか、厳しいといいますかね。 　というのは、その後に、子供さんがいれば学校の問題もあります。転職の問題もあります。旦那さんが途中で転職したいなと思ったときに、子供さんたちはどうなるのか、その母親とか家族はどうなるのかと考えると、二年間というのは非常に厳しいかなと。八年ぐらいは必要だとは思いますけれども、今、八年でもまだ難しい状況にはあります。

○須田直樹君　ありがとうございます。 　私も最初お聞きしたときは、自分だったら一か月でもちょっと無理だなと思いますので、そんなに引き裂かれるのはつらいことだと思うんですけれども、今、千葉さんのお話をお聞きすると、ああ、そういうものなんだな、現実としてはと。あと、学校の件とかをお聞きすると、本当にそのとおりだなと思いますので。 　八年は長過ぎるけれども、確かに二年だとちょっと現実的ではないというところがあるのかなと思いますので、せめてその代替手段ですね、オンラインであるとか、定期的に交流ができる、行ったり来たりできるような仕組みなどを構築できればいいのかなと思いました。

○坂本恵君　ありがとうございます。 　立憲民主党の法案も拝読させていただきました。家族帯同ということでのお話ではあるんですけれども、根本的に言うと、やはり、日本を本格的にどういう形で海外の労働者の方に支えていただくのかというところに多分行き着くのかなと思うんです。そういう中で、家族帯同を二年後とかあるいは三年後とかということで少し早めるということの選択肢はもちろんあり得ると思うんですね。 　本委員会では、四月二十四日の参考人意見陳述の中で、参考人の方から外国人基本法の制定ということが御意見が出ておりまして、私としては、やはり、外国人基本法のような形で国としての基本構想を定めるという中で、家族帯同の問題もその中に含み込んでいくということが大事な流れかなというふうに思います。 　ありがとうございます。

○鎌田委員　ありがとうございました。 　それぞれ御意見があるということ、これからも参考にさせていただきたいと思います。 　続きましては、萩協同組合の千葉憲治代表理事に伺いたいと思います。 　先ほど、七つ御要望項目をお聞きをして、どれも本当に、そして最後に人材派遣感覚じゃ駄目なんだというまとめをしてくださって、本当にもう全部共感して、おっしゃるとおりだなと思ったんですが。 　千葉代表理事も御存じのとおり、今回、政府案は、公布の日から三年以内に施行というふうに定められております。千葉代表理事からの七つの項目、大事だと思いながらなんですが、公布から三年以内の施行となると、どのくらい準備できるんだろうかというふうに私は不安に駆られる一人なんですが、千葉代表理事のお立場から、このくらいスピードアップして、このようにやっていかないと間に合わないよというような御意見を改めてちょっと具体的に伺えた

○千葉憲治君　具体的な、この距離があればいいということは持ってはいないんですけれども。 　基本的には、時間とか何かの問題ではないというふうに私は考えていますけれどもね。短時間であればいいとか悪いとかという問題ではなくて、中身の問題だと思います。要するに、日本に来る実習生あるいはその人材の中身の問題だと思います。その人がどういう形で、どういう気持ちで日本に来るのか、日本で働きたいのか、その辺の内容によると思います。

○鎌田委員　ありがとうございました。 　衆議院の法務委員会では、法務大臣が再三にわたって、委員会で審議する際に、日本を開かれた国にする、とにかく選んでもらえる国にする、そのための今回の法改定なんだというふうに御答弁をされるんですけれども。 　私たちが対案を出している理由は、果たして今回の法改定は、はっきり申し上げれば、これは委員会でも申し上げているんですが、ちょっと看板のつけ替えに終わっている感が否めないなと。本当に開かれる国で、選んでもらえる国で、そして、日本の社会経済を土台から一緒に働いてもらって暮らしてもらって支えていく人材としてウェルカムするには今回の改定ではちょっとなというところがあって、私たちは対案を出しているんですが。 　そんなこともあって、次に、さらに、専門家でいらっしゃいます須田直樹宮城県社労士政治連盟の会長に伺いたいと思います。 　現状としまして、特定技能二への

○須田直樹君　ありがとうございます。 　ちょっと勉強不足なところがあって、深く知見がなくて申し訳ないんですけれども。 　ちょっと先ほどの話と重複しちゃうんですけれども、キャリアパスという概念が日本では生まれたばかりで、本当に根づいていないなというところがあります。なので、今回の、これは先ほど言ったように、日本人の中でもキャリアパスの概念がないので、それを外国人に適用させるというのは非常に大変なことだなと思っております。 　ただし、今これだけ外国人に対する政策が動いている中で、やはり、本当に本腰を入れて外国人のキャリアに取り組んでいかないと、先ほど言った開かれた日本にはならないと思うので、ちょっとやることが多くて大変だと思う、外部監査人にも先ほど注文を出したばかりなんですけれども、そこの部分に関しても非常に分かりやすい仕組みというのを開示していただければ、多分皆さん、日本人というのはそ

○鎌田委員　ありがとうございました。 　続いて、福島大学行政政策学類の坂本教授、法務委員会では幾度となく参考人として御意見も御陳述をされていて、今回も本当にありがとうございます。 　伺いたいのは、技能実習制度において問題視をされています、先生も先ほど触れられていらっしゃいましたが、技能実習生の失踪を防ぐ観点から、育成就労期間中でも転籍の制限緩和を図っているものと思うんですけれども、その要件の一つに挙げています、同一機関での就労が一年から二年、これは分野ごとに設定されていますが、その一年から二年を超えているということによって、分野によっては育成就労期間が残り一年を切った段階から転籍先を探すことになって、転籍先となる企業の手間などを考えますと、転籍というのが現実的ではなくなってしまうんじゃないかと。 　現行制度同様に転籍できなかった外国人が失踪するという可能性があるんじゃないか、失踪問題

○坂本恵君　ありがとうございます。 　後半お話しいただいた、残り一年になって実際に転籍ができるのかどうかということは、鎌田先生御指摘のとおりだと思います。極めて難しいだろうと思うんです。 　ごめんなさい、一言だけなんですけれども、私、能登で実習生をずっと一月から支援していますけれども、一人はお金も送ってあげたりしましたけれども、結局、仕事を再開できずに、こんなことはしたくないけれども私は失踪しますと言って、ベトナム語でディボドイと言うんですね、戦場に行くという言い方をするんですけれども、失踪しました。 　ということで、やはり、これも御指摘いただいたように、転籍要件の緩和、これは実習実施機関とか監理団体から言わせると、決して容易でないということは、私、存じ上げておりますけれども、やはり転籍要件の緩和の方向に進むということは無用な失踪を防ぐということになると思います。 　ベトナム人だっ