第213回国会の発言まとめ

○井上参考人　ありがとうございます。 　経営陣と労働者の間のコミュニケーションをよくするというのは、一般論として非常に重要なことだと考えています。ただ、この企業価値担保の設定というのは、先ほども申し上げましたけれども、それによって事業の制約を受けないという点と同様に、労働者との関係も特段変化が生じないというものでございまして、最終的には事業譲渡という形で労働者が別の会社に事業とともに移転させられるという面はなくはないんですが、それはむしろ、逆に言えば、重要な財産だけを担保に入れた場合と比べますと、重要な財産を労働者から切り離してどんどん切り売りされてしまう担保設定との比較では、むしろ私は労働者フレンドリーな制度ではないかと思っておりますので、一般論として、重要な財産に担保をつけるときに、労働者に対する情報提供あるいは通知というのは義務化はされておらず、その点では一般のコミュニケーションに

○山田（美）委員　御説明ありがとうございます。 　雇用契約上の雇用主の地位も担保の対象になる方が、事業から切り離されずに済むため、雇用が守られやすいということも確かにあろうかと思います。いずれにせよ、制度の趣旨ですとか類似の制度との整合性などについて、誤解のないように丁寧に周知をしていくことが重要だと感じております。 　続いて、井上参考人にまた引き続き御質問いたします。 　企業価値担保権の担保適格性について、先ほど資料の中でも御説明がございました。企業価値担保権は企業価値を担保とするものであって、不動産のように債務者が破綻しても価値が変わらない財産とは異なるため、債務者が破綻状態に陥り、担保権が実行される場合に、その価値はもう既に失われているということで、担保として機能しないのではないかというような声が寄せられているというお話がございました。 　先ほどの説明の中では、これは十二ペー

○井上参考人　御質問ありがとうございます。 　まさに、現在、通常、私的整理あるいは民事再生などで事業再生型の手続が行われているのと非常に近い部分があるのではないかと考えておりまして、いわば、実質破綻をしても、そういった手続で現在もよみがえる企業というのがございます。 　ということは、やはり、かなりの割合で事業価値が完全にゼロになっていない、借入金をきちんと取り分けて事業をスポンサーに譲渡すれば、なお価値がよみがえって、その対価というのを、倒産手続であれば極力平等弁済に充てるということですが、担保制度として、一定の穴を空けるにしても、担保権者がほかの金融債権者との関係では優位性を持って担保を取るということで機能するという場面があるのではないかというふうに先ほど申し上げたところでございます。

○山田（美）委員　ありがとうございます。 　恐らく、時間的に次が井上参考人に最後の御質問になるかと思いますが、企業価値担保権の活用促進に向けた課題についてお伺いをいたします。 　中小企業を始めとするビジネスサイドからの要請としましては、企業全体に対して担保権を設定するだけではなくて、事業単位で担保権を設定することができないか、そういうことが可能になればやりやすいんだけれどもというような御意見もあったというふうに伺っております。 　今般の法案では、第三者保護の観点から、対抗要件を商業登記簿への登記としており、事業単位での担保権を設定するには分社化しなければいけないというような制度設計になっておりますけれども、こうした中小企業からのニーズに何らかの方法で将来的に対応が可能かどうか、お伺いをいたします。

○井上参考人　ありがとうございます。 　この点も随分議論した記憶がございますけれども、ニーズはあるかなとも思いますが、他方で、今まさに御指摘のように、対抗要件をどう備えるかとか、事業だけを単位にするとなかなか難しいところがほかにもございます。 　現に、日本で倒産手続というのは、事業ごとには設けられておりません。その意味では、事業ごとに法人の中で切り分けて、様々なコストを優先劣後の関係に分けていくというのは容易なことではございませんので、なかなかすぐには難しい、非常に複雑な制度になりかねないと考えてはおります。 　ただ、検討の余地はあろうかと思いますので、是非将来の課題としたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○山田（美）委員　井上参考人への御質問は以上でございます。ありがとうございます。 　続きまして、福留参考人に融資実務の観点から質問をさせていただきます。 　まずは、新制度の活用の見込みについてお伺いをします。 　米国、イギリスなどでは、かねてより研究開発や知的財産、データなどの無形資産への投資拡大を国家戦略として支援をしておって、無形資産投資が有形資産投資を上回ってきたという現実がございましたが、日本では依然として不動産担保、経営者保証に頼った融資が主流であろうかと思います。 　今般の法案に盛り込まれましたこの企業価値担保権は、企業の無形資産に光を当てるということで、これまでにない画期的な制度でありまして、きらりと光るアイデアですとかノウハウを持つ事業者にとっては新たな資金調達の道が開かれるということで、期待をしている向きも非常に多いかと思います。 　銀行業界として、企業価値担保

○福留参考人　御質問ありがとうございます。 　ちょっと冒頭申し上げたこととかぶりますけれども、銀行界としては、この制度は、事業者と金融機関双方にとって、資金の調達、供給手段の選択肢を広げるものとして大変有意義な制度だというふうに考えております。 　これまでも、私どもの経営者保証ガイドラインに基づいて、経営者保証に依存しない事業性融資、一生懸命取り組んでまいりましたけれども、これを、今回の制度を活用することで、先ほど申しましたが、スタートアップのように、将来は有望で、事業は有望でも、財務基盤が未確立であったり、まだ脆弱であったりというところにも、これまでは無担保無保証では御融資が難しかった事業者に対して積極的に活用ができるような可能性が広がるということを期待しております。 　以上でございます。

○山田（美）委員　具体的にどのぐらいのスピード感といいますか、どのぐらいの規模でこの活用が進んでいくというふうに見通しを持っておられますでしょうか。

○福留参考人　やはり、先ほども申しましたけれども、どうやって担保を見るとか、どうやって評価するか、どうやって管理するかということを全部含めますと、やはり金融機関によっては、その対応能力は現時点ではまちまちだと思います。 　なので、例えばメガバンクとか大手地銀さんはすぐに対応できるかもしれませんけれども、金融機関によっては、最初から体制を整えなきゃいけなかったり、人材を育てたり、あるいは育成したり、あるいは採用するということから始めなければいけませんので、具体的にどのくらいのスピードというのは申し上げられませんが、まちまちで、金融機関によっては相応の時間がかかるということも考えられるというふうには思っております。

○山田（美）委員　非常に誠実なお答え、ありがとうございます。 　次に、新制度のメリットと金融機関の支援の内容についてお伺いをいたします。 　先ほど、御意見の陳述の中で、企業価値担保権の活用が期待される場面として、スタートアップと事業承継を例として挙げられました。スタートアップについては、新制度によってエクイティー以外の資金調達の道が開かれるということは極めて重要だと思いますし、また、事業承継では、親族外承継が増加している中で、経営者保証によらない承継資金の調達を期待する声は本当に大きいと伺っております。 　こうしたケースで、銀行を始めとする金融機関は、借り手である事業者に対して伴走支援それから経営改善支援などを強化されると予想されますけれども、具体的にはどのような支援を行っていくつもりでいらっしゃるか、お伺いします。