第213回国会の発言まとめ

○福留参考人　御質問ありがとうございます。 　これも繰り返しになっちゃいますけれども、具体的に想定される事業者としては、スタートアップのように、先行投資を積極的に行う一方で有形資産に乏しいケースが多く、このような担保権を設定することによって、事業の優位性や成長性を適切に融資判断に織り込めるようになることが期待されています。 　あとは、この担保を活用することで、例えば、思い切った事業展開や事業承継を後押しする場面においても、経営者保証をいただかなくて済むケースがございます。そういうケースが増えていくのではないかというふうに思っています。 　あと、具体的な伴走支援の内容につきましては、金融面のサポートはもちろんのことですけれども、例えばコンサルティングですとか、業容拡大に向けたビジネスマッチングですね、お客様同士を紹介する、あるいは人材の紹介、あるいはＤＸの導入支援など、非金融サービスも

○山田（美）委員　かなり具体的にいろいろと御説明くださり、ありがとうございます。 　やはり、新制度普及に当たって、融資をする側、される側の双方に、どのような場合にどの程度の規模感で資金調達していただけるのかというような、この具体的なイメージを示していくことが重要だと思いますので、是非そうした観点から新制度の周知を進めて、成功事例を積み上げていっていただければと思います。 　そして、御説明の中にもありました目利き力についてお伺いをしたいんですけれども、現状で、企業価値を適切に評価するための目利き力が銀行界にどの程度あるというふうにお考えかをお伺いしたいと思います。 　先ほど、各金融機関さんによって取組状況はまちまちだというお話もございましたけれども、既に取組を行っていらっしゃる方のところでどのようなことをやっていらっしゃるか、個別行の取組でも構いませんので、御紹介いただければと思います

○福留参考人　御質問ありがとうございます。 　まさに、先ほど馬渕参考人の資料にも同じものがあったんですけれども、目利き力というのは金融仲介機能の源泉でございますので、そもそも、私ども、一生懸命これを磨き上げる努力をしてまいりました。例えば、地域金融機関においても、地域密着型のビジネスの特性を生かして、独自の、お客様と深い関係を構築することで目利き力を高めてきたものというふうに認識しております。 　現時点で、先ほども申し上げましたように、リソースあるいは知見がまちまちで、業界全体としてみんなが目利き力を有しているかどうかは一概に言えませんけれども、一つは、本法案に織り込まれております認定事業性融資推進支援機関を活用して、時間はかかるかもしれませんが、体制整備に取り組んでいく必要があると思っています。 　具体的な目利き力強化の取組については、例えば三井住友銀行では、まず、若手行員に向けた

○山田（美）委員　非常に含蓄深いお言葉をいただきました。ありがとうございます。 　時間的に最後の質問になろうかと思います。 　企業価値担保権、総財産を担保に取る非常に強大な権利であるため、その貸し手が企業にリストラを迫るようなことが起きないかといったような不安の声もお伺いしたりしております。 　先ほど井上参考人の方から、こうした貸し手の権利が強くなり過ぎないために、設定者の経営の自由度を確保するために、例えば停止条件付の経営者保証ですとか、極度額設定請求権ですとか、設定者による元本確定請求など、制度上の仕組みというところについては御説明をいただきましたけれども、併せて、銀行さんの立場から、貸し手としての優越的地位を濫用するおそれがないかどうかというところをお伺いできればと思います。

○福留参考人　ありがとうございます。 　御懸念の点としては、こうした本制度の趣旨から外れて、担保を設定していることを背景に、与信者が、銀行側が事業者に対して無理なリストラを迫るというような、優越的な地位の濫用を行うのではないかということだと思います。 　しかしながら、これは本担保に限定された話ではなくて、優越的地位の濫用というのは、これまでも、各金融機関においては、基本的な考え方の浸透、そして行内ルールの整備を進め、その防止に努めてきているものと理解しております。 　銀行としても、引き続き優越的地位の濫用防止に向けた取組を徹底していくとともに、本担保制度がその趣旨に沿って適切に適用されるように、あるいは運用されるように、業界内での周知と啓発に全銀協としても取り組んでまいります。 　以上でございます。

○山田（美）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○津島委員長　これにて山田君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　四名の参考人の皆様におきましては、大変御多用のところ、今日は貴重なお話をお伺いしまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。私は四名の先生方それぞれお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　私は、議員になる前に、前職は地方銀行に十八年勤務しておりました。そのうちの半分は融資実務をさせていただいたわけですが、今思い返してみますと、融資先の企業は様々でございまして、中小企業の経営者の皆様、様々な考え方、また手法で会社を経営されておりまして、経営者の経営方針ですとか、またリスクへの考え方、社会、経済、こういった捉え方もそれぞれの経営者によっては様々でございまして、経営者の考えですとか、また会社の将来を判断するのは非常に大変だったということを今思い返しております。その

○馬渕参考人　ありがとうございます。 　経営者保証をしない形での融資の普及がなかなか進まなかったというところですけれども、やはり、中小企業の経営者の方々に地方に赴いてたくさんお会いしますと、そもそもファイナンスの知識を余り御存じでないケースが多いので、経営者保証が当たり前だと思っていらっしゃる方が非常に多いという現状があります。なので、この辺りは、やはり普及活動を含めてやっていく必要性があるということ。 　それから、一点、経営者保証が当たり前であるという社会的風土なんですが、ある意味、失敗を許さない社会だというふうに思っています。つまり、一度失敗したら立ち上がることができない、失敗した者は再度回帰することができない、そういう風土が日本にはあると思います。 　一方、アメリカに目を移しますと、何度もスタートアップで失敗したとしてもチャレンジし直すような経営者が多い中で、日本の風土というも

○福留参考人　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、政府系金融機関と比べれば民間の全体の割合が低くなっていますが、取組は着実に進められているというふうに認識をしております。 　繰り返しになりますけれども、二〇一三年の十二月には、日本商工会議所とともに、経営者保証に関するガイドラインを公表しています。二〇二二年の十二月には、政府が公表した経営者保証改革プログラムを受けまして、ガイドラインの運用徹底を改めて図りまして、その結果、二〇二二年度から一三ポイント割合が上昇して、これは過去最大の伸びというふうになっています。 　一方、お客様の個別に見ると、この経営者ガイドラインで定めました三要件、法人と経営者の関係の明確な分離、区分。もう一つが財務基盤の強化、これがやはりしっかりしていないとということですね。あとは、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保、ちゃんと